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減価償却とは　不動産賃貸と減価償却費

　今月は不動産賃貸をテーマとしてみました。

さて、不動産賃貸の計算で頭を悩ますのが「減価償却費」ではないでしょうか？

　賃貸物件について、支出がないにも関わらず、一定額が必要経費に計上できるので、
「支出がない経費」？？？と、なかなか理解しにくいようです。

不動産会社の営業マンや、不動産経営の節税塾などでは、

「中古マンションは耐用年数が短く有利」
「建物より耐用年数の少ない付属設備にして多く計上するといいですよ。」
「渋谷区のように地価の高いところより、建物比率が高い地方の方が有利ですよ。」

と、減価償却費をどうやったら多く計上できるかのアドバイス？をしているようです。

いずれも、不動産賃貸を当初の数年だけを考えれば、嘘とも言えないのですが・・・

＞減価償却費の金額が多いということは、

・それだけ物件の資産価値が早期に下がるのでは？
・後年に転売する際には、譲渡益がより多くなり譲渡益課税されます。
・後年には償却費が少なくなるので、所得・納税額が著しく大きくなります。
ということまで考慮に入れて欲しいと思います。

そうはいっても、毎年のように税制改正する世の中ですので、将来の納税額より、
まず目先の納税額をいかに減らすかが大事ですから、やっぱり嘘とも言えないわけで・・・

（記）所長　芳賀保則
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＊４月から毎週火曜日に目黒区の緊急保証制度認定受付の支援を
することになりました。目黒区役所でお会いしたら一声おかけ下さい！
　税理士・中小企業診断士　芳賀保則