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事業的規模ってなに？『５棟』『１０室』基準

　不動産貸付が「事業的規模」であれば、複式簿記による青色申告６５万円控除や、青色
事業専従者控除の適用などお得な制度が受けられます。
　事業的規模かどうかは原則として「社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われている」かどうかによって実質的に（総合的に？）判断することになっています。

　一方、形式的には、いわゆる「５棟１０室基準」が通達で示されています。

・アパート等の独立した室数がおおむね１０室以上
・独立家屋はおおむね５棟以上

この基準を満たせば事業的規模という線引きです。駐車場は５台分で１室とみなします。

　しかしあくまで形式的ですから、この条件に満たなくても事業的規模だと主張することはできます。
判断に迷う場合は相談下さい。一緒に悩みましょう！？

　さて、個人でアパート等を経営されている方にかかる所得税は、所得が多ければ多いほど
税率も高くなり、高額な税額を支払うこうとになります。
　渋谷区の不動産オーナーの方は小規模でも高額納税者が多いようです。

そう、

税金は高い。。。

　確定申告が終わって所得税が確定すると次は地方税。
固定資産税．自動車税．住民税　次から次へと納税通知書の嵐です。

少しでも安くするにはどうしたらいいのでしょうか。

　ある程度の規模があるなら、不動産会社の設立による所得の分散も検討しましょう。
後々の、相続税対策を考慮することも必要になります。

　ここまで読んでもなんだかよくわからない？？

そんなあなたには、３０年以上の知識と経験のある専門家に相談することをお勧めします。

３０年以上ですよ！！

（記）石川　桂子
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税理士法人ハガックス

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