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国税不服審判のあり方の見直し

民主党マニュフェスト勉強会　その４

税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。

税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています。

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国税不服審判のあり方の見直し

納税者の権利を重視し、国税不服審判所のあり方や手続きを見直します。

税が議会制民主主義の根幹であることを考えれば、個別の課税事案に対して納得できない納税者の主張を聞く国税不服審判所は極めて重要な機関です。しかし現状は、この重要な役割を果たすには十分ではありません。特に、その機能を果たすために最も重要な審判官の多くを財務省・国税庁の出身者が占めていることは問題です。

そのほかにも証拠書類の閲覧・謄写が認められていないなどの問題があることから、国税審判のあり方やその手続きについて、納税者の権利を十分に確保することを基本に見直します。

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税金で税務署で争うことになると最初に『国税不服審判所』で争います。

公平なはずの審判所ですが、実際は納税者側が勝つケースは非常にまれです。

なぜなら、審判官が行政側出身だからというのが良く言われています。

民主党のマニュフェストは確かに核心を突いていますね。

一方、一応は審判所も「民間専門家」を募集しています。３年間という期限です。

我々、民間出身の税理士も応募できるのですが、「３年間」拘束されれば商売あがったりで、

その後の身分保障もありません。実質的には応募できませんね。

その点がどう改善できるのか、楽しみです。

（記）所長　芳賀保則
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