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所得税改革の推進

民主党マニュフェスト勉強会　その５

税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。

税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています

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所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。

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所得税控除といわれても、なにそれ？？　　でも、子供手当が支給される！！　となると、
それも義務教育終了まで、子供ひとりあたり月額２万６千円。一般庶民はすぐに反応します。
頂けるものなら誰しも頂きたいし、支払う税金が少なくなるなら尚のことばんばんざいですが......。

生活苦世帯の子供に手当というのはわかりますが、すべての所得層にとなるとどうかな?
手当の必要のない家庭にまで支給はどうかと...。手当本来の目的とはちがう使途になりかねないのでは。
教育費を掛けたくなくても、否がおうでもかかってくるのが、義務教育終了なんですが！！！

記）石川桂子

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