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金融所得課税改革の推進

民主党マニュフェスト勉強会　その９

税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。

税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています。

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金融所得課税改革の推進

本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、
金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、
損益通算の範囲を拡大することとします。
証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄより一部抜粋
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  平成21年度証券税制の改正の一つとして、「上場株式等の配当等」と
「上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます）」との通算ができます。
金融所得の課税制度については民主党もまだ模索状態のようですが、
今後も損益通算の範囲は広がっていくものと思われます。

  最近は、若い人でも株などの金融投資をする人が増えているので、
"株をやる人＝お金持ち"とは一概に言えないですよね。
上場株式等の税率は、現行の１０％維持を望んでる方も多いのでは。

記）野澤 正伸

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信頼の継続をモットーに
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