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消費税改革の推進

民主党マニュフェスト勉強会　その１０

税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。

税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています。

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消費税改革の推進

その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、
国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。

具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。
将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や
国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。
(中略)
インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度）を早急に導入することにより、
消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。

逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。
これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、
控除しきれない部分については給付をするものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党ﾏﾆﾌｧｽﾄより一部抜粋
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当面の間（４年間？）は消費税率の引き上げはなさそうですね。
やはり無駄使いをなくした上でないと、消費税の税率アップには納得いかないという方が多いのでは。

海外では生活必需品にはぜいたく品よりも税率を低くしているなど、消費税率にメリハリをつけています。
一律５％日本は先進国でもまれ？食料品の税率を０％にしている国もあるんですよ。

身近な税制だけに、民主党政権がどのような政策を行うのか、今後注目すべき政策の一つですね。

記）野澤 正伸

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