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中小企業支援税制

民主党マニュフェスト勉強会　その13

税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。

税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています

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中小企業支援税制

中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を抱えており、これを重点的に
支援することによって安定的な活動を支えます。

中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。

「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止します。

中小企業はわが国経済の基盤であり、地域経済の柱であり、雇用の大半を支える存在です。
このような観点から税制により、中小企業の規模に応じて、その活性化や競争力の向上を
支援することは必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党ﾏﾆﾌｧｽﾄより一部抜粋
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現在、中小企業に係る法人税の軽減税率は22％から18％に引き下げられています。
これをさらに11％にまで引き下げるということで中小企業にとってはかなり大きな減税になりそうです。

「法人税５０％オフ！！」ですね！

また、特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置は、個人事業者の法人成りによる節税
に対抗する法律です。所得税と法人税のそれぞれの税体系を無視した悪法ということで、
税理士会でも廃止を要望し続けてきたものだそうです。

これこそ、中小企業いじめ税法ということで、廃止という流れは当然と思われます。

しかし、これらが実現すれば、法人成りや創業は大変メリットが大きくなります。

最近、渋谷や目黒のデザイン業の方からの問い合わせが増えています。
ＳＯＨＯの方は是非、法人成りシミュレーションをしてみませんか？

ハガックス関連記事：
http://www.hagax.com/blog/2009/06/post-22.html

記）鈴木良期

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