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特定非営利活動法人支援税制等の拡充

民主党マニュフェスト勉強会　その14

税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。

税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています

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特定非営利活動法人支援税制等の拡充

官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。

認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。

所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党ﾏﾆﾌｧｽﾄより一部抜粋
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　寄付金を税額控除にするというのは、是非実行して欲しい制度ですね。

国家に税金を納めるかわりに、同額をＮＰＯ法人に寄付できるということとなり、自分である程度の使途を

決めることが可能となるからです。

　昨年の「ふるさと納税」も税額控除が活用されました。

私は、ふるさと？である「東京都」に寄付をしましたが、結構手間でした。

寄付や税額控除の事務手続きが簡単になればなおいいですね。

記）所長　税理士　芳賀保則

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