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徴税の適正化

民主党マニュフェスト勉強会　その18

税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。

税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています

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徴税の適正化

毎年、1兆円弱の新規滞納が生じている現状にかんがみ、徴税の適正化を図ります。また個人・法人合計で1000億円近くも加算税が生じている状況を是正するため、罰則の強化や重加算税割合の引き上げを行います。

消費税の還付額が年間3兆円にも達していますが、その中に相当額の不正な還付が存在します。
これを防止するため、還付に係わる調査機能を強化します。

企業活動の国際化に伴い、「移転価格税制」が課題となっています。企業活動の円滑化を図るため、速やかに関係各国と調整を行う体制を整えると同時に、一部に見られる租税条約の乱用等不適切な事案の摘発を強化します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党ﾏﾆﾌｧｽﾄより一部抜粋
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「相当額の不正な還付が存在します」これは与党では言えませんね。

不正がわかっていて、見逃しているということになります。

　架空の仕入れを計上して還付を受けるというのが横行しているのであれば、

厳しく取り締まる必要があります。調査機能の強化は当然ですね。

　もちろん、これまでそれを見逃して還付金を交付してしまった税務署があるのであれば、

その額に応じて責任をとってもらいたいものです。

記）所長　税理士　芳賀保則

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