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ＩＴ投資に関する（中小企業等基盤強化税制）について

  ソフトウェア開発会社に関連する税制の一つに「中小企業等基盤強化税制」があります。
ＩＴ設備投資の中でも、「セキュリティが確保された、特に企業の競争力強化に貢献する
設備に限って導入を支援する」ことが目的とされています。

  また、従来の情報基盤強化税制は平成22年3月末で廃止されましたが、中小企業等基盤強化税制に
引継がれるかたちで税額控除又は特別償却が適用されています。

＜対象者＞
  資本金１億円以下の中小企業者(資本金１億円超の子会社等を除く）　
  ※青色申告者に限る

＜対象設備：取得した設備の合算額が70万円以上＞
  ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの
  ※具体的な製品リストは下記ＨＰよりご確認下さい。
　（参照：IPA 情報処理推進機構HP）
    http://www.ipa.go.jp/security/tax/index.html  
  ※中古資産は対象外

＜適用期限＞
  平成23年3月31日まで(当該期間内に取得又は製作し、事業の用に供するもの）

＜内容＞
  税額控除(7％)又は特別償却(30％)の選択摘要
  ※税額控除については、当該事業年度の税額の20％が上限。
  ※資本金１億円以下3,000万円以上の中小企業についても7％の税額控除が可能。

「特別償却」は課税の繰延なので、最終的な税負担額は「税額控除」の方が低いです。

適用する会社の事情によって異なりますので、どちらが得かは一概には言えません。
できるだけキャッシュフローを温存したい会社なら、一時的な税負担額が低くなる
「特別償却」を選択することも考えられます。

＜中小企業投資促進税制について＞
「中小企業基盤強化税制」とは以下のような違いがあります。
　・対象となる資産の範囲が異なります。
　・適用期限は平成24年3月31まで
　・資本金１億円以下3,000万円以上の中小企業について、7％の税額控除はできません(特別償却のみ）。
 (参照：中小企業庁HP　22年度税制改正)
  http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2010/download/100105KaiseiGaiyou22.pdf

　税収の厳しい中、政府はＩＴ投資に関して積極的に減税策を講じています。

是非、見落とすことのないように有利な税制を活用して行きましょう。

（記）野澤　正伸
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