2011年11月一覧
３ー４. 税金（消費税）
税理士法人HaGaX (2011年11月22日 15:15)
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＞３．開業手続の実務
＞３ー４. 税金（消費税）
今回は、消費税についてです。個人事業と会社について確認していきましょう。
（消費税の仕組み）
まずは、消費税の基本的仕組みです。われわれが物を買ったとき、お店に消費税払いますよね。
お店で税抜３００円のものを買うと３１５円払います。差額の１５円はそのお店に払います。
お店では預かった消費税である１５円から、支払った消費税１０円（２１０円で仕入れているとき）を引いて、５円を決算の時に申告・納付するというのが基本的な消費税の仕組みです。
（申告期限・納税）
個人事業の場合は、１月から１２月の１年間分を集計して、翌年３月に申告・納税します。
法人は、法人の決めた事業年度の分を集計して、事業年度終了から２月以内に、申告・納税します。
（小規模事業者と免税）
ただし小規模事業者には、「免税事業者」という制度があり、消費税を納めなくてもよいことになっています。お店が預かった消費税を納付せずに、もらってしまっていいという制度ですね。
この小規模かどうかの判定として、２年前の売上が１０００万円以上あるかどうかで判定します。
ここで、原則として、新規開業した年とその翌年の２年は、２年前の売上がないため免税となります。課税されません。
ただし、注意事項が２点あります。
１点目は法人の場合です。法人の場合では、資本金が1千万円以上の場合には、小規模とみなされず設立事業年度から免税とならないという特例があります。よって、資本金の設定には注意が必要です。
２点目は、免税が必ずいいということではない点です。開業当初に、仕入や設備投資が売上より多い場合は、支払った消費税の方が預かった消費税より多くなるケースがあります。
この場合、通常の場合では差額が還付されるのですが、免税事業者だと還付されません。（届出をすれば強制的に課税事業者とできます。その方が有利というケースがあります。）
この２点が開業時の注意点です。しっかり確認して、節税しましょう。
３ー３．税金（所得税・法人税）
税理士法人HaGaX (2011年11月18日 17:50)
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＞３．開業手続の実務
＞３ー３．税金（所得税・法人税）
前々回（３ー１）個人事業と会社について説明しました。今回は、税金についての違いを説明します。
所得（もうけ）がある場合、
国は、個人事業に『所得税』、法人に『法人税』という税金を課しています。
（地方は、個人事業に住民税・事業税、法人に法人住民税・法人事業税を課しています。）
□所得税
所得税は、所得が増えるにつれ段階的に税率が増えていく「超過累進税率」が用いられています。
その税率の幅は５％から最大４０％までとなっています。
地方税も考慮すると最高税率においては実効税率は５０％超になります。
ただ、所得に対して一律にその税率をかけるわけではないので（階段状に税率が上がっていくようなイメージです）勘違いしないようにしましょう。
□法人税
これに対して法人に係る法人税率では、所得に対して一律３０％（中小法人では年８００万円の所得までは１８％）の「比例税率」が用いられています。
地方税を考慮した実効税率では約４０％です。
以上のことから、所得が少ないときは個人事業の方が、所得が多くなれば法人の方が、税負担が少なくなる可能性があります。
また、法人の場合は給料をどう設定するか、で税金の合計が変わってきます。
開業する際は、どのくらいのもうけが出そうか試算し、個人事業でいくのか、会社を設立するのか考えたいですね。
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