はじめて請求書を送るときはどんな気分だと思いますか？

領収書を求められたらすぐに対応できますか？

□請求書について

　Excel-新規作成で、「請求書」のテンプレートがあります。

振込でお願いする場合には、「手数料負担は御社負担でお願いします。」「領収書は金融機関の振込明細書をもって代えさせていただきます。」などと条件を記載しておきましょう。

また最近はメール添付して送るケースも多いと思います。

付履歴や原本がわからなくならないように、できるだけ紙に印刷して控えを保管し、発信日付を記載しておきましょう。

□領収書について

１．印紙について

３万円以上の金額を記載した領収書に必要になってきます。１００万円以下までは２００円の収入印紙です。

印紙は領収書に貼り付けし、ハンコを押すなどして「消印」します。名や日付印のゴム印などでも構いませんが、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもだめです。

２．振込入金の場合の領収書の発行について

振込入金頂いた場合でも、領収書の発行を改めて求められた場合は、やはり発行しなくてはいけません。

そこで上記のように、基本的に領収書の発行はしないよという意思表示を請求書に記載しておきましょう。務コスト削減、印紙代の節約につながります。

助成金とは、返済が不要のもらえるお金です。

雇用に関係する主な助成金は厚生労働省所管で取り扱っています。

雇用保険に加入している事業所は、条件を満たせば利用できます。

求人をハローワーク経由で募集したり、労務管理を適正に行っていること等、決して高い

ハードルではありませんのでぜひ積極活用したいものです。

新しく人を雇用するときに支給される助成金をいくつか紹介してみたいと思います。

【トライアル（試行）雇用奨励金】

 

試行的に、職業経験や知識等により就職が困難な求職者を短期間を試験的に雇用する場合に助成金される奨励金です。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

支給額　月額4万円×3ヶ月(最大)

【若年者等正規雇用化特別奨励金】

若年者等正規雇用化特別奨励金とはフリーターや内定を取り消された学生等を雇用する場合に助成される奨励金です。

(平成24年3月31日までの暫定措置) 　

支給額　中小企業事業主　100万円(最大)　大企業事業主　50万円(最大)　

＊これらの他にも障害者の方や高年齢者を雇用する場合に支給される助成金等も多く存在します。

＊最新の情報は、厚生労働省のホームページなど閲覧できますのでご確認ください。

是非、みなさんも人材を募集するときは、助成金を活用して会社経営にお役立てください。

複数の従業員を雇うこととなると、従業員間で不平等が生じないように、また、

職場の規律を維持するために会社で統一的なルールを定める必要があります。  

これを明文化したのが就業規則です。 

常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により

労働時間・賃金及び退職に関する事項などを記載した就業規則を作成し、

所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。

従業員が１０人未満である会社でも、後々トラブルがないようにきちんと整備しておく必要があります。

また、就業規則に定めた方法により従業員に給料等を支給する際には、その内訳を記載した給与明細書も必要です。

給与明細書の発行は労働基準法では義務づけられていないですが、社会保険を天引きする際には計算書を発行する義務がありますし、

支給額について従業員とのトラブルを避けるためにも毎月明細を発行しましょう。

□　社会保険(健康保険・厚生年金)

【加入義務】

　　法人の場合は社会保険に加入する義務があります。社長1人の会社でも加入することになります。

　また、正社員だけでなく、アルバイトやパートを雇ったときでも1週間の所定労働時間が

　通常の従業員の４分の３以上である場合などは加入しなければなりません。

　　※個人事業主の場合は、常時5人以上の従業員を使用するものは加入することになります。

　　　5人以下ですと任意で加入することもできます。

【加入手続き】

　　新しく社会保険に加入したときは、今後の総支給額（交通費･残業代を含む）を予測し、

　その額を「標準報酬額」に当てはめ、届出書に記載して、管轄の年金事務所に提出し、決定します。

【加入のメリット】

　　法人の場合は社会保険料は本人と会社で折半となりますから会社の負担は大きくなりますが、

　扶養制度や出産手当金や傷病手当金の給付があり、いずれも国保にはないメリットです。

　雇われる側としては社保に加入していると安心でき、人材確保のために必要な条件の一つになるでしょう。

　なかには法人でも国民年金や国民健康保険のところもあるようですが･･･。

□　雇用保険

【加入義務】

　　雇用保険は常時使用される労働者を1人でも雇った場合は強制的に加入することになっています。

　アルバイトやパートを雇ったときでも一定の条件に該当するときは雇用保険に加入しなければなりません。

　これは法人も個人事業主も同じです。

　　※４月１日時点において６４歳以上の人は雇用保険料が免除になります。

【社会保険との違い】

　①計算方法

　　　社会保険と異なり、時間外手当等の増減により支給額が変われば毎月の保険料額も変わります。

　②納付時期

　　　初めに予め概算保険料として申告・納付し、その期間が終わってから確定保険料を

　　申告・納付することにより保険料を精算します。社会保険料と異なり、毎月納付はしません。

ネット通販、デザイナー、コンサルタント、ソフトウェア開発やホームページ作成などＳＯＨＯの方は、仕事が軌道にのってくると、事務や販売などでスタッフを新たに募集しようということになります。

良い人材に長く勤めてもらいたいですよね。今回は、そのような時に頭に浮かべて欲しいことについてお教えします。

まず、「ハロー・ワーク」です。

直接ハロー・ワークへ出向いて行けば、所定の用紙がおいてありますので、就業時間・場所、給料、などの諸条件を記入して

提出すれば、閲覧コーナーやインターネットハローワークに開示されます。

渋谷では、ハローワークの他に、「マザーズハローワーク東京」というのもあり、主に子育て世代のパートタイムに力を入れていますので、渋谷近辺でパートの募集を検討していて、募集条件や書き方などでお悩みなら、そちらの窓口に行った方がいいアドバイスを受けられる可能性がありあます。なお求人票はどちらのハローワークでも開示されます。

掲載された雇用内容をみて、就労希望者があらわれたらその都度、窓口の係員が面談の上で連絡をしてくれますから、相手の都合を聞いたうえで、面接の日取りと時間を決定しましょう。

そして、ハローワークをお勧めする大きな理由は３つあります。

一つは公共サービスの一環なので無料だということ。

もう一つは助成金です。雇用することによる助成金は色々な種類がありますが、利用するにはハローワークで募集をしていることが前提になります。これについては、５－４で紹介します。

そして最後に、窓口でのアドバイスです。ハローワークで求人票を出すということは、求人の際の労働条件が労働基準法などの法律に抵触していないというチェックにもなります。これは、後々の労使間のトラブルを防止するためにも是非おさえてください。

例えば最低賃金の制限、年齢・男女などで制限することは原則禁止など。また面接の際に聞いては行けないことなどの、アドバイスも受けることができます。是非、活用しましょう。

２．その他

①友人・知人など

募集というより勧誘・お願いです。ただ、気を付けて頂きたいのは、お手伝い感覚の友人の方の場合は、どうしても時間にルーズであったり、指示命令が聞かない場合があります。また、労働条件をルーズに決めがちで後々トラブルになるケースがよくあります。

②店先、ちらし、ホームページなど

近所の方の方を募集したいということであれば、検討してみましょう。

③紹介会社、広告会社

業界に特化した、求人広告／求人サイトは、適当な人材と出会うチャンスがぐっと増えます。

ある程度のスキルが要求される人材を募集するときは、検討してください。

いずれにせよ、年間〇〇〇万円の投資になるものです。車を買うのと同様な気持ちで、時間やコストをかけて、より慎重に、いい人材を探しましょう。

事務所（店舗）が決定したら次は電話回線やネット回線を決めましょう。

電話番号やメールアドレス、ホームページアドレスが決まらないと名刺も作成できないので一番最初に手掛けないと行けません。

お一人で事務所を運営する方の電話は、個人の携帯電話に、電話受付代行（電話秘書）などのサービスもいいでしょう。

また、メールアドレスやホームページについては、やはりビジネスを信頼度の高いものにするのであれば、フリーメールではなく専用アドレスのものにしたいものです。

電話番号やメールアドレスは後で変更すると色々な場面に影響しますので、費用も見極め慎重に決めていきましょう。

賃貸借契約のポイントは、わかるまで契約内容を確認することです。

通常は契約前に契約上の重要事項について借主に説明する書類がありますので、

疑問や不明なことがあればその場で質問し、理解・納得してから契約することが重要です。

記載内容で重要なのは･･･(※記載事項は他にもあります)

?契約期間

　法人は3年ごとの契約が多いですが、2年や4年間の場合もあります。

?礼金、敷金、日割家賃等の金額

　他に火災保険料や鍵交換代、仲介手数料等の負担があります。

　初期投資にどのくらいの費用負担があるのか確認しましょう。

?更新料について

　契約期間ごとに家賃の１ヶ月分という場合が多いですが、それ以上に請求される場合もありえます。

　更新料のトラブルは裁判で争うなどの事例もあります。

?解約予告について

　1ヶ月前に解約通知をする契約が多いですが、契約内容により異なるので注意が必要です。

?修繕費の原状回復義務について

　民法上、通常の使用による汚れ等は貸主の負担ですが、借主の負担である契約内容もあります。

　法人の場合、敷金償却といって、敷金の20％は戻らないことが確約されている契約もあります。

?その他、用途･利用制限などの特約　

　ペットやピアノが不可など、使用上の制限があるかどうか。

その場で納得できない時は、契約を保留して一度持ち帰り慎重に検討しょましょう！

法人登記が完了しましたら、銀行口座を開設しましょう。

次のものを揃えて窓口で口座開設申込をすることができます。

□登記事項証明書（登記簿謄本）

□定款 

□印鑑証明書（法務局発行） 

□代表印

□銀行印に使用する印鑑 

□本人の身分証明書　　など 

＊なお詳細は銀行ごとに異なりますので、事前に問い合わせしてみてください。

・どの銀行を選ぶのか？

比較的アクセスの良いメジャーな都市銀行を選びます。（顧客の送金手数料が安くなります。）

ネット販売を主にする会社であれば、手数料が安いネット系の銀行も合わせても良いですが、

口座が多くなるほど、経理の手間や銀行間の送金の手数料が多くなってしまいますので、

１?２行に絞りましょう。

・借り入れしやすい銀行で開設した方がいいの？

もともと、創業の際に新規で積極的に貸してくれる銀行はありませんので、

「借入しやすい銀行」という視点では選びません。

・信用金庫がいいって聞いたけど？

区役所などの融資あっせんを利用する場合は、取扱信用金庫で借り入れとなります。

信用金庫の中でも取扱支店が決まっていますので、区役所の商工係に確認し、お近くの支店を選びます。

・ネットバンキングは？

個人口座と異なり、法人口座でネット取引を申し込むと、月々のＥＢ手数料がかかります。

売上の入金口座、支払いに使う口座を限定して、極力１行のみで運用できるようネットバンキングを行うメインバンクを選定します。

その他）

個人の場合は、個人の屋号＋名前の通帳をつくることもできます。

その場合は、税務署に提出した開業届出を持参して窓口に行きましょう。

今回は、消費税についてです。個人事業と会社について確認していきましょう。

（消費税の仕組み）

　まずは、消費税の基本的仕組みです。われわれが物を買ったとき、お店に消費税払いますよね。

お店で税抜３００円のものを買うと３１５円払います。差額の１５円はそのお店に払います。

お店では預かった消費税である１５円から、支払った消費税１０円（２１０円で仕入れているとき）を引いて、５円を決算の時に申告・納付するというのが基本的な消費税の仕組みです。

（申告期限・納税）

　個人事業の場合は、１月から１２月の１年間分を集計して、翌年３月に申告・納税します。

法人は、法人の決めた事業年度の分を集計して、事業年度終了から２月以内に、申告・納税します。

（小規模事業者と免税）

ただし小規模事業者には、「免税事業者」という制度があり、消費税を納めなくてもよいことになっています。お店が預かった消費税を納付せずに、もらってしまっていいという制度ですね。

この小規模かどうかの判定として、２年前の売上が１０００万円以上あるかどうかで判定します。

ここで、原則として、新規開業した年とその翌年の２年は、２年前の売上がないため免税となります。課税されません。

ただし、注意事項が２点あります。

１点目は法人の場合です。法人の場合では、資本金が1千万円以上の場合には、小規模とみなされず設立事業年度から免税とならないという特例があります。よって、資本金の設定には注意が必要です。

２点目は、免税が必ずいいということではない点です。開業当初に、仕入や設備投資が売上より多い場合は、支払った消費税の方が預かった消費税より多くなるケースがあります。

この場合、通常の場合では差額が還付されるのですが、免税事業者だと還付されません。（届出をすれば強制的に課税事業者とできます。その方が有利というケースがあります。）

この２点が開業時の注意点です。しっかり確認して、節税しましょう。

　前々回（３ー１）個人事業と会社について説明しました。今回は、税金についての違いを説明します。

所得（もうけ）がある場合、

　　国は、個人事業に『所得税』、法人に『法人税』という税金を課しています。

　（地方は、個人事業に住民税・事業税、法人に法人住民税・法人事業税を課しています。）

□所得税

　所得税は、所得が増えるにつれ段階的に税率が増えていく「超過累進税率」が用いられています。

　その税率の幅は５％から最大４０％までとなっています。

　地方税も考慮すると最高税率においては実効税率は５０％超になります。

　ただ、所得に対して一律にその税率をかけるわけではないので（階段状に税率が上がっていくようなイメージです）勘違いしないようにしましょう。

□法人税

　これに対して法人に係る法人税率では、所得に対して一律３０％（中小法人では年８００万円の所得までは１８％）の「比例税率」が用いられています。

　地方税を考慮した実効税率では約４０％です。

以上のことから、所得が少ないときは個人事業の方が、所得が多くなれば法人の方が、税負担が少なくなる可能性があります。

また、法人の場合は給料をどう設定するか、で税金の合計が変わってきます。

開業する際は、どのくらいのもうけが出そうか試算し、個人事業でいくのか、会社を設立するのか考えたいですね。

□　法人の設立(定款) 

【定款とは･･･】

　法人設立の手続きの一つに定款の作成があります。

　定款とは会社の最も重要な規則を定めたもののことをいいます。

「会社の憲法」と呼ばれたりもします。

【作成費用】

　定款は公証人役場にて公証人の認証が必要で、以下の手数料がかかります。

　認証手数料(５万円)、収入印紙（４万円）、謄本交付手数料(定款１枚につき約１､０００円)

　電子定款で認証を受ける場合は収入印紙（４万円）がかかりませんが、

　司法書士等の専門家に依頼すれば、ほとんど電子定款で作成するところが多く、

　また、法務局への登記手続きも代行してくれます。

　自身で作成･手続きするよりはお金も時間も節約できることがあります。

【定款の記載事項】

　記載事項には「絶対的記載事項」といって、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目があります。

　商号（会社名）、目的（事業内容）、本店所在地などありますが、

　特に資本金額の設定は消費税の納税の有無に関係してくるため注意が必要です。

  事業年度なども今後の繁忙期や資金繰りを考慮して決めたいものです。

□　共同経営者

　おひとりで事業をやるよりも、ぜひ、２人、３と協力を要請できる人をつのりましょう。

ただし、仲良しクラブになってしまわないように、出資をお願いする場合でも、過半数上は自分で持つなど誰が支配権を持つのか明確に。