東京都渋谷区の会計事務所 税理士法人ハガックス ブログ

月刊誌　『企業実務』　に記事掲載！！

弊社所長の記事が『企業実務』12月号に掲載されます。

タイトル：租税特別措置法の見直しが企業に与える影響は？
kigyojitumu200912.pdf

現行の租税特別措置法についての性質・問題点に触れ、

政権交代により中小企業の実務にどのような変化があるのかを端的に

記していて読みやすいと思いますので、是非ご一読下さい。



なお、月刊『企業実務』についてはこちら
http://www.njh.co.jp/magazine/index.html

（記）鈴木　良期
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信頼の継続をモットーに
税理士法人ハガックス

〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町28-6
TEL 03-3476-1381
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個人事業者の法人成りメリット＜法人税と所得税＞

こんにちは、鈴木です。
個人事業者の法人成りについて、今回は法人税と所得税について考えていきたいと思います。

あなたが個人事業をしている場合は、収入から経費を引いた所得に対して所得税の計算をしているはずです。そうです３月の確定申告です。

一方、法人化した場合には、
法人について、収入から経費を引いた所得に対して法人税の計算をします。
しかし
・法人は役員に対して報酬を払うことで経費にできます。
・法人は利益に対して配当を払うことができます。（これは経費にできません。）
ここで、
・報酬をもらった役員は給与所得として所得税がかかります。
　　＜でも給与所得控除という控除計算になるので有利です。＞
・配当をもらった株主は配当所得として所得税がかかります。

書いてみると、わかりづらいですね・・・・（汗）

「役員」も「株主」もみな個人事業をやっていたはずのあなたです。
「法人」もあなたが銀行口座を管理します。
あなたが何役もこなすことになり、とても面倒な感じがしますね。

しかし、役員の報酬などをうまく調整することで、総合的に納税額はおもしろいほどかわります。
そうです。何役もこなす面倒くささを克服できれば、断然お勧めです。
ただし、もうかっていればなんですが・・・・

所得税では超過累進税率で5％から最高税率は40％にもなります。中小の法人税の軽減税率は18％です。
付随してかかる事業税や住民税も考慮すると、個人には最高で50％課税がされるのと比較し、法人はわずか30%程度です。給与所得控除の効果も大きいのです。

1年間の売上や経費の予測がある程度たっていれば、シミュレーションによって
節税額が試算できます。役員報酬の設定によっても変わります。

うーん、やはりこの説明、わかりづらいですか？
お越し頂ければ、じっくり説明するのですが・・・ 

近所にあるセルリアンタワーと樹木を撮ってみました。

最近は秋まっさかりという感じの気候ですが、私は秋が1年のなかで最も好きなので、毎日すがすがしい気持ちで仕事をおこなっています。空気もおいしいので、何をしてもはかどりますね。

 （記）鈴木良期
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個人事業者の法人成りメリット＜消費税＞

個人事業者の法人成りメリット

＜昭和記念公園に行ってきました。コスモスが満開です。＞
　

こんにちは、野澤です。

　今月は、個人事業の法人化についてです。メリットの１つとして、消費税の納税が、
法人化してから２年間(２事業年度)免除されるというものがあります。

　消費税は年間売上げが１､０００万円を超える事業者が払わなくてはならないことになっています。
売上げが１，０００万円超かどうかは、過去のデータ（前々年の売上げ）をもとに判定します。
今年の売上げがどうなるかはわかりませんので。

　でも、事業を始めたばかりの企業は、前々年の売上げがありません。
そういう場合は、２年間は消費税が免除されるんです。（２期目も前々年の売上げはありませんので。）
※ただし資本金１，０００万円以上の会社は始めから消費税を払わなくてはなりません。

　しかも消費税法では、経営する人が同じ人であっても、法人と個人ではまったく別ものとして扱われるんです。
例えば、毎年１，０００万円超の売上げがある個人事業者が法人化しても、この会社は、
２年間(２事業年度)は消費税を納めなくてもよいのです。
　事業をはじめる場合、始めは個人事業者で行い、その２年後に資本金１，０００万円未満の法人を作れば、
最長で４年間は消費税を納める義務が免除されるのです。

　あくまでメリットの１つですので、法人化するかどうかは総合的に判断してください。
法人化するには、設立登記費用や社会保険等のコストもかかりますので、十分ご検討を。

（記）野澤　正伸
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個人事業者の法人成りメリット＜社宅の活用＞

個人事業者の法人成りメリット＜社宅の活用＞

個人事業の方が法人成りをして会社を設立することのメリットの一つとして、
個人事業の場合は、一切経費に計上できなかった、家事利用の経費について、
法人化すると法人の経費に計上可能なものがあります。

その代表例が『社宅』です。

個人事業の場合は、事業に使っていない、いわゆる「家事利用」部分は経費にできなかった
はずですが、「法人」が賃貸契約し「役員」に貸し付けた場合は「社宅」として全額
経費に計上することができます。

この際、会社がタダで役員に貸し付けることは認められず、一定の社宅賃料を
役員から徴収する必要があります。通達で決められていますが、市場の１／４程度で済むようです。

そうです。賃料の３／４相当は、自宅として個人で借りている時に比べて、
経費が増えて、法人税の節税効果があります。

将来的には、法人名義で「役員社宅」を買うことも夢にしてはいかがでしょう？
もっと節税になりますよ！？

記）石川桂子

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営業の引継ぎ

１０月１日が『法の日』というのはご存知でしたか？

当日は、渋谷駅前の広場で司法書士さんらと共同で法の無料相談を行ってきました。

事前宣伝ゼロのようでしたが、通りすがりでたまたま見かけた方が、次から次に税務相談に来ていただきました。

さすがは渋谷駅です。人通りが絶えません。１日で２０件くらいの方の相談をお受けしました。

相続の相談も多かったですが、開業した方の、個人事業の申告相談も予想以上に多く、印象的でした。

SOHOの方が多いですね。なかには積極的な質問もありました。

「売上がどのくらいあれば、会社設立する方が有利ですか？」

いい質問ですね。個人事業を法人にすることを『法人成り』といいます。

法人成りの節税について熱く語ってしまいました。ところで、その際にいい忘れたアドバイスを一つ。

『法人成り』の際は、個人から法人が事業資産を引き継ぐことにより、経費化が可能です。

消費税がかかってくる場合もあり、引継ぎ額の決定や時期には注意が必要です。

商品や、車両、パソコンなどの備品なども対象になりますので忘れずに計上しましょう。

（記）所長　芳賀保則
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会社設立のメリット・デメリット

こんにちは、鈴木です。

最近は景気底入れとの話も聞かれます。
株価などを見ると最悪期は脱したようには思えますし、
明るい兆しが見え始めているのかもしれません。（と思いたいですね）

以前から新たに起業を考えていた方も前向きになる頃でしょうか。

今回は会社設立した時のメリット・デメリットについて簡単に紹介しようと思います。

◇◇メリット◇◇

1.個人事業に比べ社会的信用がある
2.青色申告で欠損金額が７年間繰り越せる（個人は３年）
3.個人の所得税（最高40%）より法人の税率（最高30%）の方が低い
4.役員給与について給与所得控除がある
5.消費税が２期間免税となる（資本金1,000万円未満に限る）
・・・etc・・・

◇◇デメリット◇◇

1.設立時に登記費用がかかる
2.赤字でも法人住民税（均等割最低年7万円）の支払いがある
3.交際費が課税される
4.事務負担が増える（役員給与の源泉、年末調整）
・・・etc・・・

社会的信用が一番ですが、節税のために法人化される方の相談も多くお受けしています。

今年は法人税率(所得800万円まで）が22%から18％に軽減されています。

試算すると所得が1000?1500万円の場合、年100万円近く税総額が抑えられました。

会社設立を考えている方はぜひご相談ください。

＊ご相談の方に「法人成りシミュレーション検討報告書」をお渡ししております。

（記）鈴木良期
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会社設立

  この時期になると、住民税の通知書が届いた方も多いのではないでしょうか。
今はコンビニで納付できる(30万円以下)ようなので、銀行の窓口に行かなくて済む分、
多少は便利になったのかもしれません。
でも、自分で納付すると、こんなに払うんだと思う人も多いのでは？
給与天引きされているとあまり気にならないのが不思議なもので･･･。

今月は会社設立についてです。設立費用とともによく聞かれるのが、
「資本金はいくらにしたらよいでしょうか？」ということです。
今では、資本金１円 でも会社を作れるので、いくらにしたらいいのか迷って
しまいますね。

　中小企業で多いのは、資本金を1,000万円未満にする場合です。
資本金1,000万円以上の場合は、設立時から消費税の課税事業者となるため、
1,000万円未満にした方が２事業年度は消費税がかからないためです。

　では最低いくらにしたらよいのでしょうか？
銀行などの外部に提出することも想定してなのか、資本金１円という会社は少ないような気がします。
もちろん資本金１円でも法律上なんら問題ありません。
社員が代表者のみの会社ですと、１００万円程度に、従業員がいる会社は、
有限会社のなごりなのか３００万円以上に設定する場合が多いです。

　いくらが正しいというよりは、会社の規模や将来の方向性などを考慮して、
それぞれに応じた額を設定をするのがよいのかと思います。

実際に会社を作る、作らないは別として、税理士に相談するのも一つです。
会社の設立時から税金の話が関係していたりするので、
節税などのアドバイスがもらえるかもしれません。

"ビットバレー"と呼ばれる渋谷区ですから、企業を考えてる方も多いはず。
ＳＯＨＯ支援をかかげるハガックスでもそんなみなさんのお役に立てればと思います！

（記）野澤　正伸
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