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法人登記が完了しましたら、銀行口座を開設しましょう。

次のものを揃えて窓口で口座開設申込をすることができます。

□登記事項証明書（登記簿謄本）

□定款 

□印鑑証明書（法務局発行） 

□代表印

□銀行印に使用する印鑑 

□本人の身分証明書　　など 

＊なお詳細は銀行ごとに異なりますので、事前に問い合わせしてみてください。

・どの銀行を選ぶのか？

比較的アクセスの良いメジャーな都市銀行を選びます。（顧客の送金手数料が安くなります。）

ネット販売を主にする会社であれば、手数料が安いネット系の銀行も合わせても良いですが、

口座が多くなるほど、経理の手間や銀行間の送金の手数料が多くなってしまいますので、

１?２行に絞りましょう。

・借り入れしやすい銀行で開設した方がいいの？

もともと、創業の際に新規で積極的に貸してくれる銀行はありませんので、

「借入しやすい銀行」という視点では選びません。

・信用金庫がいいって聞いたけど？

区役所などの融資あっせんを利用する場合は、取扱信用金庫で借り入れとなります。

信用金庫の中でも取扱支店が決まっていますので、区役所の商工係に確認し、お近くの支店を選びます。

・ネットバンキングは？

個人口座と異なり、法人口座でネット取引を申し込むと、月々のＥＢ手数料がかかります。

売上の入金口座、支払いに使う口座を限定して、極力１行のみで運用できるようネットバンキングを行うメインバンクを選定します。

その他）

個人の場合は、個人の屋号＋名前の通帳をつくることもできます。

その場合は、税務署に提出した開業届出を持参して窓口に行きましょう。

今回は、消費税についてです。個人事業と会社について確認していきましょう。

（消費税の仕組み）

　まずは、消費税の基本的仕組みです。われわれが物を買ったとき、お店に消費税払いますよね。

お店で税抜３００円のものを買うと３１５円払います。差額の１５円はそのお店に払います。

お店では預かった消費税である１５円から、支払った消費税１０円（２１０円で仕入れているとき）を引いて、５円を決算の時に申告・納付するというのが基本的な消費税の仕組みです。

（申告期限・納税）

　個人事業の場合は、１月から１２月の１年間分を集計して、翌年３月に申告・納税します。

法人は、法人の決めた事業年度の分を集計して、事業年度終了から２月以内に、申告・納税します。

（小規模事業者と免税）

ただし小規模事業者には、「免税事業者」という制度があり、消費税を納めなくてもよいことになっています。お店が預かった消費税を納付せずに、もらってしまっていいという制度ですね。

この小規模かどうかの判定として、２年前の売上が１０００万円以上あるかどうかで判定します。

ここで、原則として、新規開業した年とその翌年の２年は、２年前の売上がないため免税となります。課税されません。

ただし、注意事項が２点あります。

１点目は法人の場合です。法人の場合では、資本金が1千万円以上の場合には、小規模とみなされず設立事業年度から免税とならないという特例があります。よって、資本金の設定には注意が必要です。

２点目は、免税が必ずいいということではない点です。開業当初に、仕入や設備投資が売上より多い場合は、支払った消費税の方が預かった消費税より多くなるケースがあります。

この場合、通常の場合では差額が還付されるのですが、免税事業者だと還付されません。（届出をすれば強制的に課税事業者とできます。その方が有利というケースがあります。）

この２点が開業時の注意点です。しっかり確認して、節税しましょう。