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◆ソフトウェア開発会社の節税のポイント

税理士法人HaGaX(2012年6月21日)
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■ ~業種別の経営・節税のポイント~
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 ◆ソフトウェア開発会社の節税のポイント
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渋谷という場所柄、ソフトウェア受託開発や、IT企業の業種のお客様が増えています。
◇ソフトウェア開発会社
ソフトウェア開発会社の節税のポイントはなんでしょうか?
ずばり、「仕掛品」です。
ソフトを自社開発する場合は、決算時には、売上計上されていない開発作業に係る人件費等の原価を全て、掛品(棚卸資産)に計上する必要があります。すなわち経費にできないということです。
このために、プロジェクトごとに人件費を集計する必要があります。
各プログラマーやSE、プロマネの作業時間を月報等で報告をしてもらいプロジェクトごとに
仕掛品として計上すべき、開発作業分を把握します。
この時、間接作業・管理作業になるものや、研究開発に関するものは別に集計をしてもらうことで、
経費化することが可能となります。
毎月の適正な月報による集計が、節税につながるというものです。
また、代表取締役が直接ソフトウェア開発に従事する場合でも、原価に算入しないで良いことになっています。
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◇IT企業全般
IT企業は、労働集約型の業種ですので、原価の多くを占める人件費の影響があなどれません。
ずばり、「人件費」が節税のポイントとなります。
人件費は、給与となるのか、外注費となるのかで税金の扱いが大きく変わります。
従業員を雇用して給与を支払った場合には、消費税が控除できないばかりか、源泉所得税の徴収が必要です。一方、個人事業主に対し外注費として支払った場合には、消費税が控除できるとともに、源泉も不要です。
そこで、税金面を考えて、雇用せずに、外注費として支払うIT企業が多いのも事実なのですが、
税務調査でもまず最初に確認される、指摘の多いポイントです。
国税不服審判所や判例の資料からは、「反復・継続・独立して事業を営んでいること」と総合的な判断がされていますが、実務の現場では、外注先と「請負契約書」を締結しておくことが、調査対策として最も有効となってきます。
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