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中小企業等経営強化法とは?~経営力向上計画の申請のしかた~

税理士法人HaGaX(2017年4月24日)

中小企業等経営強化法とは?
~経営力向上計画の申請のしかた~

 

 

1.経営力向上計画とは

中小企業経営強化法が施行され、中小企業での経営力強化(=生産性の向上)は日本の国の施策としても最重要課題として位置づけられています。中小企業の経営者は、生産性の向上について重要性は理解しつつも、具体的にどのように取り組めばいいのか、その手段やきっかけがないのが実情かと思います。

 

そこで、生産力の向上のための具体的取り組みについて経営者に自ら考えてもらうため、経営力向上計画の認定の制度がはじまりました。具体的には、経営力向上計画の認定企業については、償却資産税の減免や即時償却等の税制の優遇、金融支援などの他、ものづくり補助金などの審査での優遇などの様々な施策が用意されています。一方で経営状況がいつまでも改善できない企業、生産性の向上について計画ができない企業については、強いて支援をするのではなく自然に退場を促すというような、そんな意味合いも含まれている制度のようです。なぜなら今回の制度のユニークなところは、各業界の主務大臣が計画を認定すること、業界団体を推進機関として位置づけること、経営革新等支援機関の役割にも加えたことです。経済産業省だけではなく、日本国全体で横断的に中小企業の生産性を向上させようという決意が今回の施策に込められています。

 

そして各業界で想定する業種別指針や労働生産性等の指標の伸び率も定められています。この指標の伸び率に届かない企業については認定しないのです。例えば、基本方針では、指標を労働生産性とすることになっており、原則的には3年で1%、5年で2%の伸び率が認定条件となっています。また申請はA4用紙2枚を書くだけの簡易なものとなっています。

 

ただ申請書を書いて認定を受けるだけなら、中小企業庁のホームページの手引きを読んで出せるのだと思います。

 

しかし、実際に経営力の向上、生産性の向上について計画を策定し、実効性のあるものにするには、会社の状況・市場の把握から、事業のコンセプトの見直しをしていく必要があります。そこで、ここでは、真の経営力向上・生産性の向上に取り組みたい経営者の方のために、各種の情報を提供していきたいと思います。

 

2.「経営力の向上」とは?

中小企業経営強化法の定義では次のようになっています。

 

=====================

①「経営力向上」とは、経営資源を事業活動において十分効果的に使用することを指す。内容は例えば、②~⑤に掲げる事項。

② 事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成
経営力向上に資する知識の習得又は技能の向上のための教育訓練、熟練技能者の技能承継のための教育訓練その他の事業者がその雇用する従業員に対して実施する教育訓練をいう。

③ 財務内容の分析の結果の活用
売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の事業者の経営力把握に有用な財務情報の数値について把握し、適切な非財務情報と組み合わせることで、経営力向上に係る管理すべき指標を定めるとともに、当該指標により、当該事業者の過去の状況、同業他社の状況又は業界平均値等と比較し、当該事業者の経営の状況を把握することで得られた情報を、事業活動に活用することをいう。

④ 商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用
客層ごとの購買傾向の情報その他の商品又は役務の需要の動向を把握することで得られた情報を事業活動に活用することをいう。

⑤ 経営能率の向上のための情報システムの構築
既製の情報システムの導入その他の経営能率の向上のための情報システムの構築をいう

=====================(以上、経営力強化法より抜粋)

 

すなわち、生産性向上のためには、人・物・金・情報などの経営資源を十分に効果的に活用することとして、その例として、人材育成や財務分析の活用、購買需要情報の活用、ITの活用を例示しています。 *条文では経営資源について、「設備、技術、個人の有する知識、技能その他の事業活動に活用される資源」と定義しています。

 

参考になる事項はありますでしょうか?もうやってるよ・・そんな声が聞こえてきそうです。

 

3.生産性の向上はどうやって?

労働生産性は、1人当たりの付加価値額です。基本方針では次の式で考えることになっています。

 

 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

 

ともすると処理能力の向上や生産能率の向上などの「効率面」に目がいきがちですが、付加価値を向上させ、売上や営業利益をあげることこそ生産性の向上につながるものとなります。

特にサービス業については、

  1. ピーク時に備えた人員配置で、非常に労働集約的
  2. 経験と勘に頼った人・現場依存のサービスの提供
  3. マニュアル化がしづらく、品質にバラツキが出やすい

などの課題を抱えており、高度な業務ほどその対処が難しいものです。しかし、

  1. 企業理念の浸透により顧客満足度をあげ、
  2. 風通しの良さ、コミュニケーションが充実した職場環境とし、
  3. 異業種の視点を取り入れ、業界の常識や先入観を捨てることも大事です。
  4. また顧客に対するサービスの可視化(価格表、サービスメニュー)などの工夫も考えられます。

参考になる事項はありますでしょうか?

 

4.支援機関におけるサービス

支援機関に求められているのは、様々な生産性向上の事例、すなわちうまくいっている企業の事例の紹介です。
また、経営者が企業の課題をふりかえり、生産性をあげるためのヒアリングツールを用いての経営者との対話が求められています。

ハガックスでは、企業の健康診断とも言える経済産業省の勧める「ローカルベンチマーク」や、「サービス業の生産性向上ガイドライン」、日本能率協会の「改善マニュアル」などを活用し、またコーチング手法を用いた質問形式で、企業の生産性向上の計画を一緒にまとめていくようにしております。

 

5.付加価値の向上のための経営者への対話

書類作成の代行だけにとどまるのは支援機関の役割ではありません。

事業のコンセプトを再度定義し、付加価値を向上させ、営業利益をあげる真の生産性の向上を一緒に進めていきたいと考えています。

そのために御社が何を目的とする会社か、その理念に立ち返って一緒に確認していきます。対話の中では、質問技法が使われます。

<誰に?>

どのようなお客様にサービスを提供していますか?

主要なお客様の地域や、職業、収入、ライフスタイルは?

もっと具体的に一人だけにしぼるとすると、誰ですか?

なぜそのお客様はこのサービスを選ぶのですか?

大阪(別の場所)ではどうですか?

(商圏の拡大をするのか、その顧客を深化細分化するのか?状況に応じ質問は変わっていきます。)

 

<何を?>

何に価値を感じてお客様はそれを選んでいるのですか?

具体的には?

他の同業の方にない部分があるとするとどこですか?

さらに強化をすることができるとしたら、どのような方法で行いますか?

このサービスを別のサービスと組み合わせると、新規のお客さんに役立つとしたら?

 

<どのように?>

現状はどうやってそのサービスを提供していますか?

価格帯はどうやって決めていますか?

そうしている理由はなんですか?

どこでサービスを提供していますか?

接客方針や作業方針はなんですか?

文書にするとどうなりますか?

広報や宣伝の方法は?

それを選んだ理由はなんですか?

 

上記のような質問を通し、御社の付加価値の向上を定義していき、経営力向上計画に落とし込んでいきます。

いずれにせよ、経営力向上、生産性向上を行うのは経営者自身です。

経営者に気づきを与え、その後を押してあげて、月次・四半期で進行度合いをフォローし計画を修正していく、そんな支援ができることを望んでおります。

参考になる事項はありましたでしょうか?

 

 

(記)税理士・中小企業診断士・コーチ 芳賀保則

 

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