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中小企業支援税制
民主党マニュフェスト勉強会 その13
税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。
税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています
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中小企業支援税制
中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を抱えており、これを重点的に
支援することによって安定的な活動を支えます。
中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。
「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止します。
中小企業はわが国経済の基盤であり、地域経済の柱であり、雇用の大半を支える存在です。
このような観点から税制により、中小企業の規模に応じて、その活性化や競争力の向上を
支援することは必要です。
民主党ﾏﾆﾌｧｽﾄより一部抜粋
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現在、中小企業に係る法人税の軽減税率は22％から18％に引き下げられています。
これをさらに11％にまで引き下げるということで中小企業にとってはかなり大きな減税になりそうです。
「法人税５０％オフ！！」ですね！
また、特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置は、個人事業者の法人成りによる節税
に対抗する法律です。所得税と法人税のそれぞれの税体系を無視した悪法ということで、
税理士会でも廃止を要望し続けてきたものだそうです。
これこそ、中小企業いじめ税法ということで、廃止という流れは当然と思われます。
しかし、これらが実現すれば、法人成りや創業は大変メリットが大きくなります。
最近、渋谷や目黒のデザイン業の方からの問い合わせが増えています。
ＳＯＨＯの方は是非、法人成りシミュレーションをしてみませんか？
ハガックス関連記事：
http://www.hagax.com/blog/2009/06/post-22.html
記）鈴木良期
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信頼の継続をモットーに
税理士法人ハガックス
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町28-6
TEL 03-3476-1381
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法人税改革の推進
民主党マニュフェスト勉強会 その11
税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。
税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています
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法人税改革の推進
租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが拡大した際には、
企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます。
なお、租税特別措置の見直しにあたっては、研究開発の促進など真に必要な措置については、
現在の時限措置から恒久措置へと転換していきます。また、温暖化を中心とする環境対策、
雇用の維持・拡大、自治体の工夫や努力などによる地域活性化などの重要課題への対応を
法人税制の中で図ることも検討します。
欠損金の繰戻還付制度は凍結を解除します。
民主党ﾏﾆﾌｧｽﾄより一部抜粋
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子供手当てなどの政策を行うための財源を作るため、租税特別措置法の抜本的な見直しを行う
ということなのでどのように改正されていくのか注目です。
措置法は政策的目的などにより定められた特別措置の法律なので、時限措置が一般です。
ですから恒久措置化するものには特に慎重に議論・検討をしてほしいと思います。
また地球温暖化については先日、９０年比２５％減を目標に掲げましたのでそれに向かって
企業活動が阻害されない配慮等盛り込まれた政策を期待したいですね。
欠損金の繰戻還付制度は現在同様、適用停止が解除されたままになるみたいなので、
経営が急激に苦しくなり黒字から赤字化した企業にとってはありがたいと思います。
記）鈴木良期
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信頼の継続をモットーに
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