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ダイレクト納付
こんにちは、鈴木です。
今年も残すところあとわずかですね。仕事持ち越さないようにがんばります。
さて、今回はダイレクト納付についてです。
ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm
このサービスを利用すれば、会社の経理担当者が金融機関に行くことなく納付が完了します。
インターネットバンキングの契約が不要で、納付手続きがクリック操作でできるなどメリットがあります。
昨日訪問した顧問先でも導入したいという希望があり、簡単な操作説明をしてきました。
毎月源泉納付がある会社などはとても便利だと思います。銀行の窓口の待ち時間も含めて
平均１時間待つとすると、その分の時間給分の人件費が１２ケ月分も節約できるわけですからね。
ただし、『電子申告』が前提になります。当たり前か・・
（でも、会計事務所ですらまだ対応していないところもあるようですよ。）
時代はどんどん電子化の波が進んでいますので、取り残されないようにしないといけませんね。
※税理士法人ハガックスは年内は２８日まで営業しております。
年明けは１月５日からの営業です。
（記）鈴木 良期
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信頼の継続をモットーに
税理士法人ハガックス
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町28-6
TEL 03-3476-1381
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電子申告 e-Tax
もう師走。仕事に追われてあっという間に一年が経ってしまいます。
暑い暑いと言っていたのもついこの間、控除証明を集めだすと暮れだなぁと感じます。
これから年末調整、法定調書等、確定申告と繁忙期を迎えますので、自分自身の体調管理も重要な仕事です。
今日のテーマはe-Tax です。
e-Taxは、は税務署に行く手間が省け、都合の良い時間に申告等ができる利点があります。
税理士に依頼される方には、手間は変わりませんのでメリットのみ享受できますが、
ご自身で行う方は、電子証明書の取得・ＩＣカードリーダライタの購入等、事前の準備が必要になります。
＜＜e-Taxの特典＞＞
1. 最高5,000円の税額控除
平成22年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して申告期限内に行うと、所得税額から最高5,000円の控除ができます。但し、平成19年分から平成21年分の確定申告でこの控除を受けた方は受けられません。
注）ハガックスの場合、全件電子申告していますので、住基カード（認証つき）をお持ちいただければ、控除が可能です。
お持ちでない場合は、所長税理士が電子署名をして電子申告をしますが、その場合は控除はつきません。
2. 添付書類の提出省略
医療費の領収書や源泉徴収票などは、その記載内容を入力して送信することにより提出又は提示を省略することができます。但し、確定申告期限から3年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。
注）ハガックスでは、原本を事務所でお預かりしています。医療費の領収書などは毎年ダンボール１箱分となります。（笑）
過去に税務署から提示を求められたのは１件だけ。抜き打ちのようなことなのかなと思います。税務署の対応は全て担当税理士が行いますので手間も不安なこともありません。
3. 還付金がスピーディー
還付申告は書面申告と比べて早期処理されます。3週間程度に短縮されているようです。
以前は、確定申告は、３月１５日の期限ぎりぎりに、各税務署ごとにまとめて持参するのが会計事務所の慣習でした。
ハガックスでは電子申告の導入に数年前から着手し、今では申告書作成完了のつど、申告データを税務署に送信しますので、お客様への控えの返送も早くなり、３月１５日直前に送信というようなことはほとんどなくなりました。
記）石川桂子
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信頼の継続をモットーに
税理士法人HaGaX
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月刊誌 『企業実務』 に記事掲載！！
弊社所長の記事が『企業実務』12月号に掲載されます。
タイトル：租税特別措置法の見直しが企業に与える影響は？
kigyojitumu200912.pdf
現行の租税特別措置法についての性質・問題点に触れ、
政権交代により中小企業の実務にどのような変化があるのかを端的に
記していて読みやすいと思いますので、是非ご一読下さい。 なお、月刊『企業実務』についてはこちら http://www.njh.co.jp/magazine/index.html
（記）鈴木 良期
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