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税制改正速報:認定支援機関による指導も

税理士法人HaGaX(2013年4月1日)
平成25年3月29日税制改正法が国会で成立しました。
法人経営者や資産家にとって、大きなトピックは次の通りです。
適用時期と共にご確認ください。
<法人課税 >
○中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進する税制措置 
認定支援機関による指導により経営改善に向けた設備投資を行う場合に、
30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度を創設、
建物附属設備(1台60万円以上)又は器具・備品(1台30万円以上)が対象
【平成25年4月1日以後に指導を受けたもの】
○所得拡大促進税制、雇用促進税制の拡充
労働分配(給与等支給)を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の税額控除を可能とし、
雇用促進税制を拡充し、増加雇用者数一人当たり40万円に引上げ
【平成25年4月1日以後開始事業年度(前年度を基準年度とする】
○中小法人の交際費課税の特例の拡充
中小法人の支出交際費800万円まで全額損金算入
【平成25年4月1日以後開始事業年度】
(上記に関しては経済産業省の資料がわかりやすいと思います。)
<資産課税> 
○相続税の基礎控除・税率構造の見直し
基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を
「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引下げ、最高税率を55%に引き上げる等
【平成27年1月1日以後相続開始】
○小規模宅地等の特例の拡充
・(居住用宅地の適用対象面積の上限引上、事業用併用等
【平成27年1月1日以後相続開始】
・2世帯や、老人ホーム入居時の取り扱いの緩和
【平成26年1月1日以後相続開始】
○贈与税の税率構造の見直し
孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和等
【平成27年1月1日以後】
○相続時精算課税制度の拡充
贈与者の年齢要件を 65 歳以上から 60 歳以上に引下げ、受贈者に孫を加える
【平成27年1月1日以後】
○事業承継税制の見直し
適用要件の緩和、負担の軽減、手続きの簡素化等
【平成27年1月1日以後】
○子や孫等に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 
【平成25年4月1日以後】
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