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【税制改正:消費税10%】平成29年4月1日から

税理士法人HaGaX(2015年4月22日)
消費税10%への引き上げ時期の変更等について
消費税10%への引き上げ時期について、当初の予定である平成27年10月1日から平成29年4月1日にすることが決まりました。今回の決定は、『景気判断条項』を付さずに確実に実施することとされ、これ以上の延期はないようです。
また「消費税の軽減税率」を導入するかどうかが注目されていますが、具体的な条文での記述には至っていません。
税制改正大綱では、
「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。
平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。」
となっています。
・「税率10%時」というのは、10%に上げる時と読むのか、10%でいる間のいずれの時か、いずれとも読めます。
・また、国民の理解を得た上で導入するということですので、理解がなければ導入しないとも読めます。
・~目指して、~検討を進める というのは、「やらない」ということのようでもあります。
なんとも政治的な文章ですね。
今後の政治的なかけひきが注目されます。
ところで軽減税率とは、特定の「対象品目」に対してのみ特別に消費税率を下げたり、消費税を免除したりする措置のことを言います。軽対象品目として、主に食料品や日用雑貨類などの「生活必需品」とすることで、低所得者の負担を減らすためという施策です。個人的には、富裕者層も生活必需品を購入するし、軽減税率を導入することでは、何ら解決にならないと思います。
ただ、海外では20%程度の消費税率の国はざらにありますので、納税者の納得を得る意味でも、
軽減税率を検討する必要はあるのかも知れません。
さて、この軽減税率は、当初すべての飲食料品を最大として、8パターンの案を示しておりましたが、
今月上旬、政府・与党は生鮮食品だけに限る案など3つの案を軸に検討する方針に変えたようです。
事業者の準備にも配慮し(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の3つに絞り込み、2017年4月に予定する消費税率の10%への引き上げと同時の導入を目指すというものです。
酒税においても、発泡酒や第3のビールなど、その区分には困難を要するので、今後、「生鮮食品」や「精米」の定義をめぐって、事業者の実務負担増は不可避のものと思います。

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