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【税制改正:マイナンバー】法人成りが増える?

税理士法人HaGaX(2015年4月4日)
今月は、税制改正についての情報です。まずは実務に多大なインパクとを与えるマイナンバーについて。
上戸彩さんの政府広報でご覧になった方もいると思いますが、あと半年後の10月に配布されることが決まっています。(番号法施行10月5日)
では、どのような影響があるか、、、次の書類を見て頂けると経理担当者の方は一番イメージがわくかもしれません。
平成28年1月に会社に提出する「平成28年分扶養控除申告書」です。
jizen07.jpg
会社の法人番号(13ケタ)、個人の個人番号(12ケタ)の他、扶養する配偶者や子供の個人番号の記載が必要になります。
会社の人事担当は、給与所得者本人の厳格な本人確認が義務付けられます。
成りすまし防止のため、その番号が本当にその個人の個人番号なのかしっかり確認するためです。
個人番号カードの提示を受ける等のほか、住民票を確認するなどの方法が定められています。
また給与の場合と同様に、個人事業で源泉が必要な職種の方は、マイナンバーを取引先に提示して、本人確認を受ける必要があります。
*法人番号は、個人情報と異なりオープンにネット検索で入手可能です。本人確認の必要がありません。個人事業主だけが本人確認が必要となっています。
自身の一生使うマイナンバーを取引先に公表していくことに、さらには本人確認のためとはいえ、写真や生年月日の入った個人番号カードを提示することに懸念される方も多いのではないでしょうか。
特に女性の方は心配ですよね・・・・・
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そう、これが法人成りが増えると思われる理由です。

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