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【税制改正:消費税】国境を越えた音楽配信等のサービス

税理士法人HaGaX(2015年4月14日)
【税制改正】消費税
今回は、「国境を越えたサービス(役務の提供)に対する消費税課税の見直し」について
日本の消費税がかかるのは日本国内において行われたサービスに対してですが、
日本国内で行われたかどうかは、これまでは「役務を提供する者の事務所等の所在地」、すなわち、
サービスを提供している会社の事務所の場所によって判断をしていました。
よって、インターネット上で行われる電子書籍や音楽の配信等については、
日本国内の事業者が行った場合は国内取引とされますが、
日本国外の事業者が、日本国内へ向けて行った場合は国外取引とされ、
日本の消費税がかかりませんでした。
今回の税制改正では、その対策として、日本国内かどうかの判断が、
「役務の提供を受ける者の住所地等」に変更されます。(平成27年10月施行)
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したがって、国外の事業者が日本国内の事業者に向けて行う電気通信サービスについては、
<改正前>
国外取引とされ、課税の対象ではありませんでした。
<改正後>
消費地が日本国内のため、国内取引とされ、課税の対象となります。
→日本国内の、事業者に向けて行われるものはリバースチャージ方式という納税方式が採用されます。具体的には、サービスを受けた日本国内の事業者が納税義務者となる方式ですが、
納付すべき消費税額は仕入税額控除の金額と同額となることから、事務負担に対する配慮により、
課税売上割合が95%以上の場合は当分の間納税義務はありません。また国内の消費者(事業者以外の者)がサービスを受けた場合には、国外の事業者が納税義務者となります。
また、一方で、日本国内の事業者が国外の事業者に向けて行う電気通信サービスについては、
<改正前>
国内取引とされ、非居住者に対する輸出免税として課税売上割合を構成していました。
<改正後>
消費地が国外のため、国外取引とされ、課税の対象から除かれます。
→輸出免税とされていたものが、不課税取引となるということは、課税売上割合の分母と分子が小さくなるので、日本国内の事業者側からみると不利になります。
(記)新井杏奈

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