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【平成28年度税制改正】企業版ふるさと納税

税理士法人HaGaX(2016年4月25日)

【平成28年度税制改正】企業版ふるさと納税について
引き続き平成28年度の改正項目です。すでに個人の確定申告の際や特産品を目当てにお世話になっている『ふるさと納税』の改正について紹介したいと思います。個人というイメージが強いふるさと納税、しかし今回の改正は、個人を対象としたふるさと納税でななく、法人向けにアレンジした改正(企業版ふるさと納税)となりました。
どのような内容かというと、そもそもふるさと納税とは「地方創生」といった目的を達成するため税制ですが、これを応援するかのように創設したのが、『企業版ふるさと納税』(別名:地方創生応援税制)です。

企業であれば、この利用が活性化されれば、寄付金が増額し、地方財政難を解決しつつ東京一極集中を是正することに貢献できます。

具体的な内容は、法人の地方公共団体などへの寄付金は、全額が法人税法上の経費(損金算入)となりその負担は30%の負担軽減となっております。一方で、『企業版ふるさと納税』は、現行の30%の損金算入制度に加え、法人事業税10%・法人住民税10%・法人税※からの税額控除の優遇措置を新設するというものです。

 

※法人住民税から控除することができなかった金額と寄附金の合計額の10%のうちいずれか少ない金額を
法人税から控除することもできます。ここが手厚い内容となっております。

 

下記図を参考ください(H28年度税制改正 財務省パンフレットより)

企業版ふるさと納税
例えば、税率が30%で、10万の寄付した場合

1.寄付金が経費として認められることにより、税金が3万円減
2.企業版ふるさと納税の制度により、法人事業税・法人住民税から3万円の税額控除

現行制度ですと3万円で、改正によりプラス3万円の節税効果になります。企業が、地震災害のあった熊本に寄付するのも個人より貢献度が高くなるかもしれません。
(記)水江

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