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【平成29年度税制改正】取引相場のない株式等の評価の見直し

税理士法人HaGaX(2017年6月20日)

平成29年度税制改正により、取引相場のない株式の評価について見直しが行われました。
実務に与える影響も大きいため、注意が必要です。
以下改正点をまとめました。

 

 

1.類似業種比準方式について
類似業種比準方式で評価を行う場合についてですが、算式が変わりました。
以下改正前と改正後の算式です。290606改正前

 

 

 

 

 

 

290606改正後

(出典:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/03.pdf)

改正された点は、次のとおりです。
(1)算式中「A」について
納税者の選択により、課税期間の属する月以前2年間の平均株価を採用することができるようになりました。そのため、直近で株価が大きく変動している場合でもその影響を受けにくくなっています。
(2)算式中「B、C、D」について
連結決算を反映させることとなりました。
(3)配当金額、利益金額、純資産価額の比重について
利益金額の比重が軽くなりました。直近で利益が大きく出ている会社の場合は評価が低くなる一方、長年利益基調であったが直近では利益が大きく出ていない会社の場合は評価が高くなる可能性があります。

 

 

 

2.会社規模の判定基準について
評価会社の規模の判定基準が見直されました。
以下判定基準の表です。

290606kibo(出典:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/04.pdf)

 

この改正により、大会社、中会社の範囲が広くなりました。このため、取引相場のない株式の評価に際し類似業種比準方式を採用するケースが増えることが予想されます。

 

 

これらの改正は平成29年1月1日以後に発生した相続、遺贈または贈与から適用されます。
取引相場のない株式の評価は専門性が高く、非常に複雑になっています。非上場会社である中小企業経営者の方には密接に関係してきますので、お悩みの方はまずは一度ご相談ください。

 

記)鈴木 浩平

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