tips消費税一覧
消費税改革の推進
民主党マニュフェスト勉強会 その１０
税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。
税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています。
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消費税改革の推進
その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、
国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。
将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や
国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。
(中略)
インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度）を早急に導入することにより、
消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。
逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。
これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、
控除しきれない部分については給付をするものです。
民主党ﾏﾆﾌｧｽﾄより一部抜粋
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当面の間（４年間？）は消費税率の引き上げはなさそうですね。
やはり無駄使いをなくした上でないと、消費税の税率アップには納得いかないという方が多いのでは。
海外では生活必需品にはぜいたく品よりも税率を低くしているなど、消費税率にメリハリをつけています。
一律５％日本は先進国でもまれ？食料品の税率を０％にしている国もあるんですよ。
身近な税制だけに、民主党政権がどのような政策を行うのか、今後注目すべき政策の一つですね。
記）野澤 正伸
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信頼の継続をモットーに
税理士法人ハガックス
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町28-6
TEL 03-3476-1381
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「給付付き税額控除制度」の導入
民主党マニュフェスト勉強会 その８
税理士法人ハガックスでは、今後の税制の動きを顧問先にいち早く届けるため、
民主党のマニュフェストの勉強会を始めました。
税の専門家として、今月９月はこの内容を順にお届けしています。
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「給付付き税額控除制度」の導入
生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、
(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」
(2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額し 控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」
(3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、 就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」
のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。
民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄより一部抜粋
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「給付付き税額控除」とは、各種の控除額が所得税額を上回る場合には、
控除しきれない額を現金で給付するものです。
そのため「負の所得税」などと呼ばれ、欧米等の先進国ですでに導入されています。
所得控除は高所得者層に比べて減税効果が小さく、住宅ローン控除では一部の人に限られてしますので、
「給付付き税額控除」は低所得者層にとって有利な税制ではないでしょうか。
税額控除額が税負担額を上回り給付を受ける場合は、
年金や医療等の社会保険料負担分と相殺することも検討されるようです。
記）野澤 正伸
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海外旅行の消費税
今年も８月の税理士試験が終わりました。
気分は晴々と言いたいところですが、今年は特に難しくて･･･。
周りの人もできなかったことを祈るしかありません。
毎年、お盆時期は実家に帰るのですが、今年は地元近くの花火大会に行ってきました。
浜辺で見る花火はまた格別。打上げの場所からも距離が近いので迫力があります！
今年は打上げの前に、地震あったのがちょっと怖かったです。
みなさんもこの時期は旅行に行く人が多いと思いますが、海外旅行(出張)に行った場合などは
消費税の処理(課非判定)についてご注意ください。
【消費税が課されないもの】
海外出張のための航空運賃
国際電話・郵便・ファックスなど
現地のホテル宿泊代や交通費、飲食代やチップ
海外で購入したお土産
海外において消費される(日本の消費税法は適用されない)ため不課税取引となります。
※ただし、お土産などについて現地で消費せずに日本国内に持ち込む場合、
一定の条件に該当すると輸入取引に該当し、輸入消費税が課税される場合があります。
課税された輸入消費税は、仕入税額控除の対象となります。
【消費税の課されるもの】
海外出張のための支度金
パスポート交付申請等の事務代行費等
海外出張のための予防接種料
国内での運賃（空港までの運賃など）や国内における出発前夜の宿泊費
成田空港や関空内の旅客サービス施設使用料
海外出張関連費用の課非判定は、調査時にチェックされることもありますので、
課税仕入にしていないか、確認してみて下さい。
（記）野澤 正伸
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