ブログ
お問い合わせフォーム

東京都渋谷区桜丘町28-6
「渋谷駅 徒歩5分」
TEL:03-3476-1381
FAX:03-3476-1387

主要地域:渋谷区・新宿区・目黒区・豊島区・品川区・世田谷区・港区・千代田区・中央区

【地震関連4】義援金と寄附金控除(個人)

税理士法人HaGaX(2011年3月16日)

東北地方太平洋沖地震について義援金・寄付金の受付がはじまっています。

<宮城県>
http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm

<岩手県>
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=31359

<日本赤十字社>
http://www.jrc.or.jp/

 

この「地方公共団体に対する寄付金」と「日本赤十字社等への義援金」では、寄付金控除の扱いは異なるのでしょうか?

国税(所得税)については、国税庁がいち早く税制上の手続きの確認をリリースしていますが、個人については、どちらも(寄付額ー2千円)が所得控除(経費)とできます。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

地方税(住民税)については、下記の取り扱いとなります。

◇「日本赤十字社等への義援金」の場合

住民税では、(寄付額ー5千円)×10%が税額控除(税の減額)とできます。
・・・ただし、住所地の支部に対する寄附のみが対象となりますので、詳しくはお住まいの市区町村に確認下さい。

◇「地方公共団体に対する寄付金」の場合

これは、いわゆる「ふるさと納税」に該当しますので、実質5千円の負担のみで、寄付というよりは、被災地へ納税をするようなイメージとなることができます。ただし個人住民税所得割の1割が限度となります。

 

 いずれの制度も寄附金控除の適用を受けるためには、来年の確定申告が必要ですし、そのためには受領証(振替証)が必要ですので、寄附される方は、来年まで大切に保管いただければと思います。

 また、各県に受領証の発行をお願いする手間も考えると、もう少し 月日をおいてから寄附した方が良いかと思います。復興は数年以上に及びものと思われますし、継続的な支援が求められるのではないでしょうか。

 

 【補足23年4月14日】

総務省通達23年3月25日により、赤十字社等に対する寄附金についても、今回の震災の義援金として最終的に市区町村に拠出されるものについては、ふるさと納税(ふるさと寄附金)の対象になることが確認できました。また、振込依頼書の控又は郵便振替の半券(ともに原本に限る。)で良いこととされています。

被災地の復興のために我々ができること・・・ 少しでも

【義援金についての寄附金控除・ふるさと納税について無料相談応じます】

03-3476-1382

税理士法人ハガックス
税理士 中小企業診断士 芳賀保則

« | メインページ |»

カテゴリ:

ページトップへ
信頼と実績のお客様の声 お問い合わせフォーム 顧問料見積りフォーム