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タワーマンション~固定資産税評価額の見直し~

税理士法人HaGaX(2016年12月1日)

マンションの固定資産税及び相続税は、

①土地 と、②建物 の評価額を計算して、それをマンションの区分所有者で分ける方法で決定します。

①土地の評価は路線価と地積で決まります。

②建物の評価はその建物の建築費用によって決まります。

このようにマンション全体の固定資産税額を先に算出した後、区分所有者で面積按分により課税されています。

 

面積按分なので一件公平なようですが、例えば、高層階の角部屋と低層階の角部屋以外の部屋とでは、同じ床面積だとしても取引価額は明らかに違うのに、固定資産税評価は同じということになりますので、実態を考えれば明らかに不公平と言えます。

 

そこで総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げ、取引価額を反映させるというものです。

 

それではタワーマンションの評価が変更されるのはいつからでしょうか?

今のところ、年末にまとめる2017年度税制改正大網に盛り込んだ上で、2018年1月から施行というのが濃厚ですので、2018年以降に引き渡される新築タワーマンションが新税制の対象となります。

2017年内に引き渡す物件や既存の中古物件に関しては現行のままですので、2015年から相続税が引き上げられ、相続対策を考えている富裕層の方達の、高層階への駆け込み需要が見込まれるところです。

 

(記)永友

 

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