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【平成29年度税制改正】タワーマンション

税理士法人HaGaX(2017年4月25日)

【タワーマンションに関わる平成29年度税制改正について】

H29年度税制改正により、タワーマンションの課税の見直しがされましたが、
その対象となる物件の定義づけと原則・例外の計算方法が今年3月31日に総務省令により公表されました。
【対象物件の定義】

建築基準法上の『超高層建築物』である高さ60メートル超の建築物のうち、
複数の階に住戸が所在しているものを『タワーマンション』と定義し、その対象としています。

 

【原則】

これまでの一棟全体の固定資産税額を専有床面積により按分する方法から
実際の取引価格の傾向により按分することになります。

具体的には、階層別占有床面積補正率で補正した床面積によることとなります。

下記※1と※2を参照ください。

 

【例外】

その居住者全員の協議によって定めた補正方法について市町村長に申し出、承認された場合には、
その補正方法により固定資産税を算出することもできます。

例えば最上階よりも一つ下の階には、特別な機能を有した高額な付属設備があり実際の取引価格が高い場合で
協議の上に補正率を決定したほうが合理的な場合が該当することとなります。

 

【適用時期】
平成30年4月1日以降に売買契約した居住用タワーマンションについて適用されます。
(平成29年4月1前に締結したものは除かれます)
※1
タワーマンション※1-001

※2
タワーマンション※2-001

※1 ※2 総務省説明資料より
上記の課税上の問題(固定資産税と相続税の課税は一律同じであったことで節税の対象とされていた)
は、今回の改正で解消され、物価が高騰することはないと思いますが、
逆に、低層住宅が高騰するかもしれません。
個人的には低層住宅の方が高級のイメージが強いですし、耐震性に優れている高層マンションであっても、
地震の揺れはやはり怖いもので慣れないものです。

 

記)水江

 

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