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【平成29年度税制改正】所得拡大税制

税理士法人HaGaX(2017年4月25日)

平成29年度税制改正法案が去る3月27日に、参院本会議で与党等の賛成多数で可決・成立しました。
今回の改正により弊社クライアントの中心である中小企業やその関係者にどのような影響があるのか、いくつかの論点をピックアップして解説していきます。

 

■所得拡大促進税制の見直し

所得拡大促進税制については、すでに適用したことがある、もしくは適用できないか検討したことがある等で制度についてご存知の方も多いと思います。

給与増加額の一定額につき所得控除ではなく税額控除ができるため、節税にも優れています。

適用するためには、3つの要件を満たす必要がありましたが、改正により、適用要件および控除額についてそれぞれ下記のように変更となりました。

※平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度から適用となります。

 

   1.適用要件および税額控除額(従来)

要件①:雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額
が増加促進割合(※¹)以上となっていること
要件②:雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額
要件③:平均給与等支給額>比較平均給与支給額

※¹増加促進割合

事業年度   中小企業者等   中小企業者等以外
H27年度      3%        3%
H28年度      3%        4%
H29年度      3%        5%

 

税額控除額:給与等支給額の増加額の10%(ただし、法人税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)

 

   2.改正点(中小企業者等の場合)

要件①:変更なし
要件②:変更なし
要件③:下記の2段階に分かれることとなりました。

A.平均給与等支給額>比較平均給与等支給額(ここは改正前と同じ)

B.平均給与等支給額×102%>比較平均給与等支給額

 ※上記Aのみを満たす場合でも税額控除が可能であり、Bを満たすと税額控除の上乗せがあります

税額控除額:要件③に応じて、控除額についても下記の2段階に分かれることとなりました。

 要件③Aのみを満たす場合:雇用者給与等支給増加額×10%
 要件③AとBを満たす場合:雇用者給与等支給増加額×10%に加え、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額×12%

 ※ただし、法人税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)

つまり、平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合には、その増加額については22%の税額控除が受けられるということになります。

積極的に賃金増加を図っている企業にとっては、かなり優遇された税制といえるでしょう。

 

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