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【譲渡所得】3000万円控除の特例【不動産】

税理士法人HaGaX(2017年7月13日)

所得税の譲渡所得の特例で、マイホーム(居住用財産)を売った時に、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができます。

以下に適用を受けるための要件、注意事項を明示していきます。

 

■要件と注意事項

①その物件に住んでいたこと

住んでいたというのは、居住の用に供していたかという意味で、以下のような場合を除きます。
✔この特例を受けることだけを目的に入居した場合
✔居住用家屋を新築する期間中だけの一時的な目的(仮住まい)で入居した場合
✔別荘等のように趣味、娯楽、保養のために所有していた場合

 

②住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

✔H29年中の売却の場合、H26年1月2日以降に住まなくなった場合が該当します。

 

③マイホームの買替えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

また、住宅借入金等控除(いわゆる、住宅ローン控除)の特例適用年度及び特例適用年度の前後2年間でないこと

✔特に、住宅借入金等控除(いわゆる、住宅ローン控除)の特例については適用している(若しくは、適用を考えている)納税者は多いかと思います。
日にちが1日ズレるだけで、特例の適用を受けることができなくなるので住まなくなった日や住宅ローン控除の適用開始年度は要チェックです。

 

④売却先(買主)が第三者であること

✔親族などに対する売却については、特例の適用を受けることができません。

 

(記)細谷

 

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