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【ビットコインと税金1】ビットコインの課税関係(所得税)

税理士法人HaGaX(2017年9月13日)

ビットコインの課税関係(所得税)

昨今、仮想通貨の話しについてお客さんからも質問をされるようになりました。
消費税が非課税になるとか、分裂するとか、急激に下落しているとか、詐欺とか・・・毎日のようにニュースになっています。

 

渋谷には仮想通貨の取引所を運営している会社や資本提携をしている会社なども多くあり、いずれ税理士報酬もビットコインで払わせて欲しいとお客さんに言われてしまう日も近いかと心配しています。中には詐欺的な仮想通貨もあるようですし、できるだけ報酬の支払いは日本円にしてほしいなと思う今日この頃です。

さておき、、、ここまでメジャーになってきますと税務関係も明らかにしていく必要があります。

 

国税庁からは、ようやく課税関係について正式に発表されました。

『ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分されます。』
(タックスアンサーより)

*なおタックスアンサーは、法律でも通達でもないものですので、あくまで以前からの解釈の変更ではなく、
これまでの法律でそのように解釈するのが当然ということを改めて確認したような位置づけです。

 

 

bit

2017/9/13 投稿時点

これにより個人でビットコインに投資をしている方は、ビットコインを使って何かものを買ったりサービスを受けた時に、その時点の邦貨等の法定通貨で換算して、損益の認識が必要となること、また、株式などのように譲渡所得(税率20%)ではなく、雑所得(総合課税最大税率55%)で申告すべきということが明確になりました。
では、ビットコインをアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)に換算した場合はどうなのでしょうか?

 

結論から言えば、アルトコインであろうが円であろうが、換算した時点で含み益が実現したと考えるのが普通かと思います。そしてアルトコインも、同じように使用して含み損益が実現した場合にやはり損益を認識することになります。いま流行りのVALUなんかも同様に考えるべきでしょう。

ただ、その使用した時点における円換算がちゃんとできるのか・・・実務的にはそこがやっかいだったりします。

 

次回以降は、

2.ビットコインと損益通算
3.ビットコインと消費税
4.ビットコインと相続税・贈与税(財産評価)
5.ビットコインと法人税
について書いて見たいと思います。

(記)税理士・中小企業診断士 芳賀保則

 

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