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【ビットコインと税金2】ビットコインの損益通算

税理士法人HaGaX(2017年9月15日)

ブログ執筆している現在(2017年9月15日)、ビットコインの中国取引所取引停止を受けて、50万ビットコイン/円あたりから一気に30万ビットコインまで下げ続けています。このブログを読んだ方の中には、もう損切りをしてあきらめた、損がたくさんあるが何か税金的にお得なことはないのか?という思いで読んで頂ける方もいるかと思います。

 

bitcoin2

2017/9/15 朝8時時点

 

そこで、今回は、ビットコインで損を出した方の節税について説明したいと思います。(なおあくまで損が出たというのは、ビットコインを使ったり円に換金するなどして損が確定した方です。高値で買ったビットコインをまだそのまま安値のまま持っているという、いわゆる「含み損」の方は、損が実現していないことになります。)

まず、ビットコインで生じた損益は、「雑所得」という所得区分で認識すると国税庁からタックスアンサーによる発表がありました。

これによれば、ビットコインで生じた損失は、給与所得や事業所得などの儲けとの損益通算はできないことになります。

損益通算とは、例えばビットコインで生じた損の分だけ、本業での給与所得や事業所得、不動産所得などによる所得を減じて、1年間の総所得を減らすことで、本業などで生じた所得に係る所得税・住民税を減らすというものです。

実際に損が生じているのであれば、税金を支払う能力(担税力)はないのですから、損益通算をしてしかるべきという考えもあるのですが、もともと雑所得は他の典型的な所得である9区分以外の所得という分類であり、経費には家事関連費的な要素が含まれるというような性質のものなので、他の所得との通算ができない法体系になっています。

 

 

では、どのような節税がありえるでしょうか?

 

 

考えられるのは次の2つのものです。

 

1.他の「雑所得」と内部通算する。

 

雑所得に分類される所得がある方は、その所得との通算は認められています。副業的に講演報酬や紹介報酬、アフィリエイトなどの所得がある方、FXなどの雑所得に分類される所得がある方はそれらの所得との内部通算が可能です。

 

2.他の所得の起因となる行為に付随して生じたものである場合。

 

タックスアンサーでは、ビットコインが雑所得となるのは、「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、」と除外ケースを註釈しています。

例えば飲食店などでお客さんから料金をビットコインで得てそのまま保有し、期末に円に換金したところ当初の円換算より目減りしていたようなケースです。このような損は事業所得の損となります。

またあるいは、個人事業を営む方がその事業で使用するための備品関係(パソコンや消耗品)をビットコインモールでビットコインで購入するような場合は、事業所得の経費(事業所得側で認識)とすることができると考えられます。

 

まだビットコインでの取引は、今後も税務署での見解もまちまちになると思います。ケースバイケースとなるかと思いますので、確定申告をする際はお近くの税理士と相談なさって、申告を進めて頂ければと思います。

 

次回以降は、

3.ビットコインと消費税
4.ビットコインと相続税・贈与税(財産評価)
5.ビットコインと法人税
について書いて見たいと思います。

 

(記)税理士・中小企業診断士 芳賀保則

 

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