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【ビットコインと税金3】消費税の取り扱い

税理士法人HaGaX(2017年9月19日)

ブログ執筆している現在(2017年9月19日)、直前に20%以上下落していた相場もまた45万円台まで戻ってきました。中国の取引所が閉鎖されたことを受け大幅に下落した相場ですが、それでもなお戻してきたということは、ビットコインは今後とも広く一般に普及していくものと市場で判断されたように思われます。革新的なサービスが市場に受け入れられる際に超えるべき大きな溝のことを「キャズム」と言います。このキャズムを超えたと思われ、ますます上昇していく可能性も秘めています。ただこれだけ相場の値動きが激しいので将来性についての判断は難しいところです。

 

さて、今回は、ビットコインの消費税について説明したいと思います。

 

1.消費税の事業者としての考え方

消費税は国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。よって、個人については「事業として」ビットコインの売却をしたのでなければ、もともとその個人にとっては消費税の課税対象になりません。

例えば、中古車など何等かの物品を108万円で売却した時に、事業として売却した事業者であれば、108万円のうちの消費税相当の8万円が課税売上となり消費税の納税対象となりますが、事業ではない個人が売却した場合はそもそも納税義務はありません。ビットコインについても同様です。

 

2.課税事業者の場合

では、法人(法人の取引は事業として行うものとなります)による取引、個人においてもビットコインの売買を事業として行う個人事業者や何らかの事業に付随してビットコインを決済手段としている個人事業者、など、課税事業者に該当する事業者についてはどうでしょうか?

昨年6月に公布された「資金決済に関する法律」によって、平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となりました。つまり、平成29年6月30日までは購入時は課税仕入、譲渡時は課税売上として考えていたものを、平成29年7月1日以後の取引からはそれぞれ非課税仕入、非課税売上として取り扱うこととなりました。

よって、平成29年7月1日以後の取引については売買は非課税となります。

ただし1つ注意点があります。

事業者における課税売上割合の計算は、

 

課税売上割合
で計算しますが、この分母の非課税売上高には支払い手段の譲渡にかかる売上は含めないことになっています。仮想通貨の譲渡は支払い手段の譲渡ですので分母には含まれません。会計ソフト等で土地の譲渡等と同じく非課税売上にすると自動計算で分母に入ってきます・・・、非課税売上ですが課税売上割合には考慮しないので、不課税売上と同様の処理をすることになります。

 

現在、全国のビックカメラ、メガネスーパーなどで使用可能となったビットコイン。事業者としてビットコインを決済手段に活用する事業者は、会計処理の取り扱いも要注意!です。

 

 

(記 永友)

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