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【ビットコインと税金4】贈与や相続の場合の評価

税理士法人HaGaX(2017年10月4日)

 

ビットコインが普及していくと、贈与した場合、相続した場合はどのような処理になるのか気になります。

 

1.相続の場合

相続の場合は、まず頭に浮かぶのは相続発生時の時価ということになろうかと思います。しかし、相続発生時の時価といっても1日で著しく金額が変動している上に、24時間四六時中取引が可能であるため、どの時点でどのように評価すべきか非常に悩ましいです。

財産評価基本通達には、課税時期として「相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日」とあり、時間は考えていません。

例えば、上場株であれば証券会社での取引時間は決まっているので「その取得した日の」「終値」等をもとに算定することになっています。

しかし、現状ビットコインには終値という概念がありません。相続の日(死亡の日)の0時から24時までにおける取引価格のうち一番低い価格(取引所の買い取り価格)を1つ目安として評価してさしつかえないのかなと考えています。

 

2.贈与の場合

一方で、贈与の場合はどうでしょうか? 年間の贈与(もらった額)が基礎控除である110万円以下であればいいのですが、それを超える場合は、贈与税の申告が必要です。

贈与は贈与をした日の時価を算定することになりますが、贈与をした日というのは、

①贈与者と受贈者が「1BTC送るね~」「ありがとう!」と贈与を口頭で確約した日(あるいは書面で契約した時点)

②贈与者がビットコインを送付した日

③受贈者がビットコインを実際に受け取った日

など様々な時点が考えられますが、贈与とは民法において、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とあります。厳密に言えば①が正しいことになるかと思います。

 

bit送付

 

また1日で変動が激しい場合もあり、1日における一番低い金額(取引所の買い取り価格)にて評価をしてもやむをえないのではないかと考えます。

新しい仕組みは、色々考えるとまだまだ規定が整備されていないと、難しい判断が必要になってきます。税の本質や評価の原則に立ち戻って判断が求められます。

 

(記)税理士法人ハガックス 細谷

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