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【配偶者控除の見直し】 ~ 同一生計配偶者、老人控除対象配偶者とは~

税理士法人HaGaX(2017年11月13日)

平成30年から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の取り扱いが変わります。大きくは配偶者の所得だけではなく、控除を受ける本人自体の所得に制限が加わったものです。平成30年からの給与計算から改正後の内容が適用されますし、この時期に平成30年分の扶養控除等申告書を揃える会社が多いかと思いますので少し説明させていただきたいと思います。

まず「同一生計配偶者」についてです。
「同一生計配偶者」とは平成29年まで「控除対象配偶者」と呼んでいたものと同義です。つまり、「生計を一にしている所得38万円以下の配偶者」のことです。それがなぜ今回別名になったかというと、平成30年からは「控除対象配偶者」にはもう一つ条件が追加されてより狭義なものになったため、従来のものの呼び名を変える必要ができたからです。
それでは平成30年からの「控除対象配偶者」とは何でしょうか?
それは、「同一生計配偶者のうち、“合計所得金額が1,000万円以下”である給与所得者の配偶者」を言います。前述の追加条件とは給与所得者本人の所得制限ができたという点です。

 

更に「老人控除対象配偶者」というのは、「控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の配偶者」のことです。配偶者の年齢という条件が更に加わっているとお考え下さい。

 

下図でそれぞれの範囲についてご確認いただくと、よりわかりやすいと思います。

同一生計配偶者等

 

 

それから、「同一生計配偶者」で判定するものが1つあります。それは「障害者控除」です。障害者控除は給与所得者の所得に関係なく、配偶者の所得が38万円以下であれば対象となりますので、下図の該当欄に☑を入れる必要があります。

障害者控除

 

 

来年からは、配偶者だけでなく給与所得者本人の所得も考慮する項目がありますので、特に役員などの高額所得者の方は注意が必要です。

渋谷でも税務署による年末調整説明会が各地で開催されました。事務所の近くの文化総合センター大和田にも多数の会社の方がお集まりになったようです。なかなか理解しづらいこの制度、定着まで時間がかかりそうです。

(記)永友

 

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