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【役員報酬】 ~賞与支給での社会保険の有利不利~

税理士法人HaGaX(2017年12月12日)

役員報酬は、①定期同額給与 ②事前確定届出給与 ③業績連動給与のいずれかであれば全額経費となることは前回のブログで述べた通りです。
③の業績連動給与は中小企業にはまず関係しないので、ここでは①定期同額給与 ②事前確定届出給与と社会保険料との関係について見て行きたいと思います。

 

例えば、渋谷にある会社の社長さん(50歳)が役員報酬を年額 960万円に決めたとします。これを、
①月額80万円×12ヶ月
②月額65万円×12ヶ月、賞与 90万円×2ヶ月
の2つの方法で支給すると社会保険料はどうなるでしょうか。
(協会けんぽ加入、H29.9月分~料率、本人負担額で比較)

 

①月収80万円に対する社会保険料は、
健康保険料    45,662円
厚生年金保険料  56,730円(※)
計              102,392円
年額で 102,392×12=1,228,704円

 

②月収65万円に対する社会保険料は、
健康保険料    37,570円
厚生年金保険料  56,730円(※)
計                94,300円
年額で 94,300×12=1,131,600円

更に、
90万円の賞与に対する社会保険料は
健康保険料        52,020円
厚生年金保険料  82,350円
計               134,370円
年2回なので、134,370×2=268,740

年額で 1,131,600 + 268,740 = 1,400,340円

 

①の定期同額給与の方が②の事前確定届出給与よりも171,636円も少なく済みます。
なお、これは本人負担分だけでの比較ですので、会社負担もほぼ同額の約17万円も少なくて済む訳です。

 

さて、どうして年収が同額なのに社会保険料にここまで差が付くのでしょう。
それは、「厚生年金保険料には上限がある」ことが大きく関係しています。

 

厚生年金保険料は報酬が605,000円以上になると同じ金額になりそれ以上上がりません。
この例ではどちらの場合も月収605,000円以上。(※)の厚生年金保険料の額が同じなのはそのためです。月収15万円の差は厚生年金保険料には全く影響ないわけです。

 

更に、②事前確定届出給与の場合には2回の賞与にもそれぞれ社会保険料がかかってきてしまいます。
社会保険料の本人負担料率は約15%です。賞与に対する厚生年金保険料にも上限はあるのですが、上限は150万円なので高額な賞与が出なければ15%は控除されます。

 

先程の試算で年収に対する社会保険料の占める割合をみてみると、①定期同額給与の場合 12.8%、②事前確定届出給与の場合 14.6%となっています。
厚生年金保険料がかからない枠をうまく使うこと、15%の社会保険料がかかってしまう賞与は出さないことを考えると、①の定期同額給与の方が得策と言えます。

ただ、必ずしも定期同額給与の方が有利かというと、そうではありません。

厚生年金の上限や、税制改正(給与所得控除の制限)なども見ながら毎期試算した方が良さそうです。

 

(記)永友

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