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【平成30年度税制改正大綱】 ~情報連携投資等の促進に係る税制~

税理士法人HaGaX(2018年1月9日)

日本が現在直面している最大の課題の一つは少子高齢化であることは言うまでもありません。

そして、少子高齢化の克服のためには「生産性革命」と「人づくり革命」の断行が不可欠であることから、2018年の税制改正大綱では次のような賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を講じることになりました。(ただし今後の法案審議の過程で内容変更される可能性があることにご留意下さい。)

 

概要は次の通りです。

生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の革新的データ活用計画(仮称)の認定を受けたものが、同法の施行の日からH33年3月31日までの間に、その革新的データ活用計画に従ってソフトウエア等の設備投資をした場合、その取得価額に対して特別償却(30%)又は税額控除(3%または5%)の選択適用ができる措置が講じられます。

 

情報連携投資等の促進

 

少子高齢化が進み人手不足が懸念される将来に備えて、老朽化が進む設備をより安全で生産性の高いものへ一新し、生産性向上を図ろうというのがこの制度の目的と考えられます。

しかし、上記のように取得価額5,000万円以上が対象ですので、一般的な中小企業では該当するケースはかなり少ないように思われます。もう一歩踏み込んで中小企業にも身近な制度になることを期待します。

 

(記)永友

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