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【平成30年度税制改正】~所得拡大税制~

税理士法人HaGaX(2018年4月27日)

 

■所得拡大促進税制の見直し

今回の改正では、従来の制度から税額控除率が増加していることに加え、制度をシンプルにし、より多くの企業で活用することを目的としています。

適用するために3つの要件を満たす必要がありましたが、改正により、適用要件および控除額についてそれぞれ下記のように変更となりました。

※平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度から適用となります。

 

   1.適用要件および税額控除額(従来)

要件①:雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額
が増加促進割合以上となっていること
要件②:雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額

要件③:下記の2段階で税額控除の金額を算定。

A.平均給与等支給額>比較平均給与等支給額

B.平均給与等支給額×102%>比較平均給与等支給額

※上記Aのみを満たす場合でも税額控除が可能であり、Bを満たすと税額控除の上乗せがあります

税額控除額:要件③に応じて、控除額についても下記の2段階に分かれることとなっています。

要件③Aのみを満たす場合:雇用者給与等支給増加額×10%
要件③AとBを満たす場合:雇用者給与等支給増加額×10%に加え、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額×12%。

 


 

   2.改正点(中小企業者等の場合)

要件①:雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額
要件②:平均給与等支給額≧比較平均給与等支給額×101.5%

(平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から1.5%以上増加)

 ※基準年度との比較要件がなくなりました。

税額控除額:(適用年度の給与総額-適用年度の前年の給与総額)×15%※

※【上乗せ要件】を満たすと、控除率は25%

【上乗せ要件】

①平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から2.5%以上増加

②次のいずれかを満たすこと

・教育訓練費が前年比10%以上増加

・経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること

 

(記)細谷

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