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【平成30年度税制改正】~券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税内外判定~

税理士法人HaGaX(2018年5月1日)

引き続き平成30年度税制改正についてです。

表題の通り『券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税内外判定』について改正がございました。

抽象的だった判定基準を具体化したもとのなります。したがって消費税の実務においては、

具体的な判定基準が明確化されたので内外判定が比較的に容易になったかもしれません。

 

(券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税)
これまで、株券の発行のない株式は『有価証券に類するもの』として消費税の計算上、非課税とされており、

内外判定については、その譲渡また貸付が行われる時において
その資産の所在場所が明らかでない場合に該当し、

『その譲渡又は貸付を行う者のその譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地』で国内取引か国外取引かを判定しておりました。

券面がある株式などを含む『有価証券』は、その発行場所が国内であれば国内取引となり、

国外であれば国外取引となりますが、株券が無い場合は上記のとおり抽象的な判定基準でした。
そこで今回の改正により当該券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定については下記のとおり明確化されております。

 

①上場会社の株券等の廃止や電子申告等から、その「振替機関又はこれに類する外国の機関が取り扱う券面のない有価証券等」については、その振替機関等の所在地で判定することとする。
②上記①以外の有価証券等については「当該有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地」で判定することとする。

 

 

注意すべき点は、

①譲渡に限定され、②上場の券面のない有価証券で③その振替機関等の所在地が国内にあるか国外にあるか否かで判定するということです。

たとえば、
株券の発行がない外国株式の譲渡で、その振替機関等が国内であれば、国内取引。

また株券の発行がない国内株式で、その振替機関が国外であれば国外取引になる点です。

 

尚、今回の『券面のない有価証券等の譲渡に係る内外判定』については、

今年の税理士試験の出題範囲に含まれる(平成30年4月1日以降の施行)ものですから、
受験生の盲点になるかもしれません。

 

記)水江

 

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