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【課税売上割合に準ずる割合】~たまたま土地を譲渡した場合~

税理士法人HaGaX(2018年7月25日)

今回は、稀ではありますが不動産業以外の事業者がたまたま土地を譲渡した場合に節税対策となる手段を説明したいと思います。

土地を譲渡した課税期間については一時的に課税売上割合が低くなり、預かった消費税額から控除することができる消費税額を減少させてしまい、納める消費税額が多くなり不利になってしまいます。
その場合にはその割合に代えて、『課税売上割合に準ずる割合』で計算し不利な影響を回避することができます。

 

ここで言う『課税売上割合に準ずる割合』とは、消費税の仕入税額控除の計算で個別対応方式を採用している場合に、
「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」(「課税売上と非課税売上共通対応分」)に係る
仕入税額控除額の計算において原則的な課税売上割合に代えて適用される割合を意味します。
課税売上割合よりもよりさらに合理的な割合を適用することが、事業実態をより反映しているのであれば
その割合を認める方が妥当という趣旨のもとに設けられたものです。

例えば、水道料金については、通常、人の頭数によって使用する量が異なるので従業員数割合を適用する場合が上げられます。

今回のような土地の譲渡の場合には、その合理的な割合を期間単位で区切った上で、合理的な割合を適用します。

その土地の譲渡があった場合の適用のための手続きと計算方法は以下の通りとなります。

《適用承認の手続き要件と計算方法》

次のいずれの要件をすべて満たす場合に限り承認申請が認められる。
①土地の譲渡が単発のものであること
②その譲渡が無かった場合に、事業実態に変動がないと認められること
③過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内であること

(その申請書と適用開始課税期間)
その受けようとする課税期間の末日までに『課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書』を納税地の所轄税務署長に提出し承認を受けることでその承認を受けた日の属する課税期間から適用を受けることができます。

ただし実務上では、承認を受けるまで申請日から数日又は最大3ヶ月程度必要になるため注意が必要です。

キャプチャ

(計算方法)
下記①又は②の割合のうち、いずれか低い割合により課税売上割合に準ずる割合の承認を受け、仕入に係る消費税額の計算を行うことができる。
①土地の譲渡があった課税期間の前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合
②土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合

キャプチャ2

※この課税売上割合に準ずる割合は、その課税期間中の課税仕入れ等の税額の全額を控除することができる事業者以外の事業者(課税売上割合が95%未満であって、かつ、課税売上高が5億円超の事業者)に限られているので、95%判定の際の課税売上割合には全く使用しないので注意が必要です。

《不適用届出》
適用を受けるのをやめようとする場合には、『課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書』をその適用を受けることをやめようとする課税期間に税務署に提出すれば、その課税期間からその割合を適用しないことが可能です。
従ってやめようとした課税期間から即不適用届出の効力が生じます。

 

記)水江

 

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