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【基礎控除の引き上げ】  ~平成32年分の所得税、平成33年分の住民税より適用~

税理士法人HaGaX(2018年8月27日)

「103万円の壁」をご存知でしょうか。毎年12月頃になると「103万円を超えないようにシフトを調整したい」というパートさんの話を1度は耳にしたことがあるかと思います。

 

年間の給与収入が103万円を超えると所得税が課せられ、更に配偶者等の扶養に入れなくなるので、本人だけでなく配偶者等の所得税も増えることになります。このような意味合いから「103万円の壁」という言葉が生まれたという訳です。

 

ではなぜ「103万円」なのでしょうか。
それは給与所得控除65万円と基礎控除の38万円との合計額だからです。この基礎控除がH32年から改正されることになったので、今回はこの改正を軸に少しお話したいと思います。

 

所得税額を計算する場合、総所得金額などから差し引くことができる控除はたくさんありますが、給与所得控除も基礎控除もその1つです。

 

給与所得控除というのはサラリーマンのような給与所得者の必要経費として所得税法でその控除額が定められているものです。給与所得金額に応じた金額(最低額65万円から220万円まで)が適用されます。

 

一方基礎控除は、ほかの所得控除のように一定要件に該当する場合に適用されるというものではなく、一律に適用されるものです。最低限の生活を維持するために必要な部分には課税すべきではないという趣旨から創設された制度で、物価指数などからその時代に応じた基礎控除額が適用されてきました。昭和25~52年頃までは毎年のように改正(増額)されてきましたが、平成7年に38万円になってからは現在まで改正はありませんでした。

 

それが実に四半世紀ぶりの平成32年に10万円プラスされて48万円になるのです。「基礎控除は38万円」とすっかり体にしみ込んでしまっている私にとってはかなり違和感があり、正直戸惑っています。

とはいえ、基礎控除額が10万円も増えるということは税金が安くなるのか!!と喜んでいたのですが、調べてみるとそう単純な話ではありませんでした。

 

 

冒頭で103万円の内訳は給与所得控除65万円と基礎控除の38万円の合計額ですとお話しましたが、H32年からはこの給与所得控除が10万円減額になるのです。つまり内訳が55万円+48万円に変わるだけで合計額103万円は変わらないのです。

また、今まですべての人に一律だった基礎控除が、合計所得金額に応じて段階的に減額されることになったのです。2,500万円超の人では基礎控除が0になってしまいます。

 

この給与所得控除と基礎控除の改正は住民税もほぼ同じような改正がありますので、併せてご紹介します。

 

図2

 

 

そこで、実際に改正前と後では所得税及び住民税がいくらになるのか、年収(給与収入)毎にいくつか試算してみましょう。(保険料控除、扶養控除等 他の控除は0とした場合)

 

図1

 

 

年収850万円までの方は税負担は変わりませんが、それ以上の年収の方はこのように税負担が増えていくのが分かります。私のような庶民には関係ない話ですが、高額所得者の方々はますます税負担が多くなるので頭が痛いところかと思います。

 

総務省統計局によると、H30年6月における就業者数は6687万人、雇用者は5940万人、実に88.8%の人が給与所得者ということになります。

今回は特に給与所得に重点を置いて取り上げましたが、個人事業主や年金受給者の方などにも同時に改正が行われます。

一覧でご紹介しておきますので、参考にして下さい。

図3

 

高所得者層への増税は今後どこまで進むのか、気になるところです。

 

(記)永友

 

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