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【仮想通貨】資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い

税理士法人HaGaX(2018年10月2日)

 

仮想通貨元年である2017年から1年が経ち、仮想通貨ブームも一段落したように思えます。
去年の10月に仮想通貨についてブログで取り上げたとき(平成29年9月15日)は1ビットコイン=333,640円でした。そこから3ヶ月後の12月17日には2,184,632円まで上がりましたが、その後徐々に下落し、最近では70万円~80万円で安定しています(執筆現在751,406.36円)。

 

そんな中、企業会計基準委員会から平成30年3月14日に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180314_02.pdf)」が出されました。

仮想通貨の資産性や評価方法など、気になる点がいくつか明らかにされました。今回は、記載されている内容のうち気になったところを簡単にまとめました。
1.仮想通貨の資産性
会計上、仮想通貨は資産として取り扱います。
私法上の位置付けは明確ではありませんが、資金決済法では財産的価値と定義されています。また繰延税金資産などは、法律上資産でないですが会計上資産として取り扱っています。
以上より、現時点で仮想通貨が法律上の権利に当たるかは明らかではありませんが、換金や売買を通じて資金の獲得に貢献する場合も考えられることから、仮想通貨を会計上の資産として取り扱い得るとしています。

 

2.売却損益の認識時点
会計基準においては、売買の合意が行われた時に売却損益の認識を行う約定日基準と、引渡時に売却損益の認識を行う受渡日基準の 2 つの方法が見られます。
仮想通貨については、売手は売買の合意が成立した時点で売却した仮想通貨の価格変動リスク等に実質的に晒されておらず、売却損益は確定していると考えられます。
そのため、売買の合意が成立した時点を売却損益の認識時点としています。

 

3.期末における仮想通貨の評価に関する会計処理

期末の評価については、2パターンあります。

・活発な市場が存在する場合:市場価格
・活発な市場が存在しない場合:取得原価

活発な市場が存在する仮想通貨は、主に時価の変動により売却利益を得ることや決済手段として利用することなどが想定されます。そのため仮想通貨の時価の変動により保有者が価格変動リスクを負うものであり、時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものに分類することが適当と考えられます。
一方活発な市場が存在しない仮想通貨は、時価を客観的に把握することが困難であることが多く、また、時価により直ちに売買・換金を行うことに事業遂行上等の制約があることが考えられます。そのため、時価の変動を企業活動の成果とは捉えないことが適当と考えられます。
以上の理由から、活発な市場が存在する場合は市場価格、活発な市場が存在しない場合は取得原価で評価となります。
上記の「当面の取り扱い」がでたことによりある程度整備がされましたが、一方で所得税法上の取り扱い(所得区分等)など、まだまだ不明確な部分も多いです。

判断に迷った際は、一度税理士にご相談ください。

 

 

 

 

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【ビットコインと税金2】ビットコインの損益通算

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