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【軽減税率 知って得するQ&A ~小売業・飲食業編~】

税理士法人HaGaX(2018年11月16日)

 

来年の2019年10月より消費税が10%に引き上げされると同時に、軽減税率制度が実施される予定です。

今回はその軽減税率制度、特に影響が大きい小売業・飲食業にについてQ&A方式で説明したいと思います。

下記Q&Aが小売業・飲食業の方に少しでもお役に立てれば幸いです。

 

Q1,軽減税率制度とは?
A,『業種にかかわらず、すべての事業者を対象とし、低所得者に配慮する観点から税率を対象品目については
10%ではなく8%として計算できます。』という制度です。
Q2,軽減税率対象品目は?
A,飲食料品(お酒や外食サービス※を除きます)が主な対象品目です。
※ここでいうお酒は分かりやすいかもしれませんが、外食サービスの判断が難しいと思われます。
外食サービスとは、『飲食に用いられる設備(椅子・テーブルなど)のある場所において、飲食料品を飲食させるサービス』です。
例えば、ファーストフードでのイートイン・コンビニの弁当でイートインスペースで食べる場合・フードコートでの飲食・
牛丼屋での店内飲食・築地市場(周辺)でのテーブル等がある席での飲食などです。
この外食サービスは軽減税率の対象外となって10%の税率が適用されます。

 

Q3,軽減税率制度開始までに何をすればよい?
A,①小売業・飲食業の場合には、まず現在のレジやシステムが複数税率に対応しているかをメーカーにご確認ください。
②複数税率に対応していない場合には、レジ等の購入費用・改修等はもちろんですが、その費用につき補助金の交付を受けらます。そのためには2019年9月30日までにその支払いを完了させることが必要です。なぜなら補助金の対象が2019年9月30日までに支払いが完了したものだからです。
③新たに発生する仕事の洗い出し(取り扱う商品の適用税率の確認など)
④社内体制の整備(値札の変更・POPの準備・お客様対応マニュアルの作成/従業員への周知など)

 

Q4,軽減税率制度で小売業・飲食業で気を付けることはある?
A,①上記Q3でも触れましたが、
まず8%と10%の複数税率に対応できるPOS等の導入に対して補助金の交付が受けられるか確認することの他に
その申請期間が『2016年4月29日~2019年12月16日の申請受付期間』であることに注意が必要です。

尚、補助金申請に係る手続き等は下記を参考ください。

http://kzt-hojo.jp/

 

A,②2019年10月から以前の請求書等保存方式※2から区分記載請求書等保存方式※3が導入されます。

この区分記載請求書がどういったものなのか把握しておく必要があり、記載がなければ原則、仕入税額控除することができないことになります。
(2023年からは適格請求書等保存方式という方式が導入されますがまだ先なので優先順位から無視して大丈夫だと思います)

 

※2請求書保存方式とは、例えば108円(税込み)の売り上げに対し仕入が54円(税込み)あった場合に、
8円の預かった消費税から仕入れた消費税4円分の帳簿及び請求書等を保存して初めて控除(8円-4円=4円)することができること(=仕入税額控除)を言います。その差額4円を納付することになります。

※3区分記載請求書等保存方式とは、上記保存要件を維持しつつ、請求書には①軽減税率の対象品目である旨②税率ごとに合計した対価の額を記載します※下記参考ください。
また帳簿には、軽減税率対象資産の譲渡等に係るものである旨を記載します(販売担当者ではなくどちらかというと経理担当者)

 

 

区分記載請求書等保存方式

ちなみにもし画像のルール①②が記載されていない請求書を受け取った事業者は、2019年10月1から2023年9月30日までの間については追記して保存することで
仕入税額控除を行うことが認められています。もちろん①②以外の追記や修正は認められません。

 

記)水江

 

 

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