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【身近なのに難しい「印紙」の話 ~印紙税~】

税理士法人HaGaX(2019年1月15日)

「収入印紙」は皆さんよくご存知でしょう。見たことはもちろん、購入したこと、使ったことがある方も少なくないと思います。でも、なぜ印紙が必要なのか、いくらの印紙が必要なのかは分からないまま、言われた額面の印紙を用意して使われているのではないでしょうか。

税理士事務所に勤務していると色んな書類で印紙を目にする機会があります。また時にはお客様に「この契約書にはいくらの印紙が必要ですか?」などと質問を受けることもあります。

 

先日『印紙税の実務』という研修に行ってきました。法人税や所得税、贈与税の研修はよく開催されているのですが、印紙税に関しては研修はもちろん書籍も比較的少ないので、非常に楽しみに参加してきました。

このブログでは研修を通して学んだことを少しご紹介できればと思います。

 

そもそも印紙税は16~17世紀のオランダで誕生。スペインとの独立戦争で財政窮乏となり税収確保のために発明されました。「文書」を課税物件とする点が特徴的な税金です。他の税金と比べ重税感を与えにくいという点から徐々に各国にも広まり、日本では明治6年に採用されました。

 

ここで、印紙税についてのポイントを7つにまとめてみます。
(1)課税文書(注)は書類のタイトルに関係ない

「注文書」「念書」「修理票」などのようなタイトルの文書でも、書かれている内容によって課税文書かどうかを判断します。

注:「課税文書」とは

収入印紙を貼らなければならない文書のこと。この「課税文書」に該当する書類を作成した場合に収入印紙を貼る必要があり、課税文書を作成した者が納税義務者となる。

 

(2)課税文書に記載された取引等の実態は関係ない
すでに述べた通り、「文書」が課税物件ですので課税文書が記載されているその「紙」が作成された時点で課税対象となります。実際に取引が遂行されたかどうかは関係ありません。

 

(3)収入印紙の有無に関係なく契約は有効
印紙の貼り忘れ、貼り過ぎなどであっても契約は有効です。
尚、過怠税については(7)をご参照ください。

 

(4)コピーは(原則)不課税
単なるコピー(複写)であれば印紙は不要です。
ただし、
①当事者双方の署名または記名捺印がある場合
②正本の内容と相違ないことを記す記述、または当文書が正本の写し、副本、謄本等であることを当事者双方が確認している記述がある場合(正本との割印を含む)

など、実質的に正本と同じであると指摘できる記述や印影があれば課税文書となります。
節税の例として契約書の1部をコピーにすることも紹介されていました。

 

(5)課税文書は20号文書ある
印紙税法は文書の中でも特に20種類の文書を課税文書として定めています。
そして、それぞれを「○号文書」と呼んでおり、印紙税額一覧表(国税庁HP参照)のように分類されています。
ただし、その約9割は下記のいずれかに該当するのでこの4つを抑えておくことが実務上重要と言えるでしょう。

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1号文書 不動産の譲渡等の契約書

2号文書 請負に関する契約書

7号文書 継続的取引の基本となる契約書

17号文書 金銭又は有価証券の受取書(領収証など)

——————————————————————

 

(6)複数の課税文書に該当する場合の判定方法(所属の決定)
一文書の中に例えば2号文書(請負契約)と7号文書(継続契約)の記載があることがあります。この場合にはどちらの文書に該当するかを決定する必要があります。

①1号文書または2号文書と7号文書に該当する場合は「記載金額の有無」で決定
記載金額がある場合 → 1号文書 または 2号文書
記載金額がない場合 → 7号文書

②1号文書と2号文書に該当する場合は「契約金額の大きい方(同額の場合は1号文書)」となる
1号文書の契約金額≧2号文書の契約金額 → 1号文書
1号文書の契約金額<2号文書の契約金額 → 2号文書

ここで一つ注意が必要なのは、契約金額のない1号文書または2号文書に「7号に該当する記述があるかどうか」という点です。
契約金額のない1号文書または2号文書の場合、印紙税額は200円です。ところが、この文書の中に7号文書に該当する記述があった場合には①の判定方法によりこの文書は7号文書となります。よって、印紙税額は4,000円なのです。
(他のケースの判定については国税庁の『印紙税の手引』に記載されています。)

 

(7)過怠税

印紙税を納付しなかった(印紙を貼り忘れていた)場合、印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額(つまり印紙税額の3倍)に相当する過怠税を徴収されます。
ただし納税義務者が税務署長に対して印紙税を納付していない旨の申し出をした場合の過怠税は、印紙税額とその10%に相当する金額との合計額(つまり印紙税額の1.1倍)となります。

いずれの場合もその徴収額すべてが過怠税ですので、損金の額に算入されません。

 

今回研修を受けて、「印紙税は面白いけれど難しい」という印象を持ちました。

身近な印紙がここまで複雑でわかりづらい、なのに過怠税額も大きい。判断に困るようなものはその都度税務署に問合せたり、国税庁の『印紙税の手引』で確認しなくては。自己判断は怖いなと痛感しました。まだまだ勉強不足です…頑張ります!

 

(記)永友

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