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消費税軽減税率について

税理士法人HaGaX(2019年4月25日)

令和元年10月1日より、消費税増税が予定されており、それに伴い軽減税率も導入されます。
軽減税率の対象は主に飲食料品ですが、新聞や例えば会議や接客時に出す茶菓なども対象となりますので、飲食業に限らずすべての事業者に影響があります。
今回は、軽減税率について押さえておきたいポイントをまとめました。

 

 

1.注意点
まず仕入段階において必要なことですが、商品の適用税率を把握する必要があります。
たとえば食材の仕入れは8%ですが、割りばし、調理器具、光熱費といったものは10%になります。
またレストランで外食した場合には10%ですが、テイクアウトした場合には8%になります。
次に販売段階では、取り扱う商品の適用税率を把握し、正しい表示を行い、請求書や領収書に軽減税率の対象品目である旨を記載する必要があります(図参照)。

 

無題

 

最後に会計の段階ですが、帳簿に記載する際、10%と8%を分けて記帳する必要があります。領収書の中に8%のものと10%のものが混ざっているケースがあるため、入力する際には注意が必要です。

 

 

2.中小企業の特例
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、売上げの一定割合を、軽減税率対象品目の売上げとして税額計算することができます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen_04.pdf
①仕入れを管理できる卸売・小売業を営む中小事業者(簡易課税制度適用事業者を除きます)
卸小売業に係る課税仕入総額に占める軽減税率対象品目に係る仕入金額の割合を軽減税率対象品目の売上げとして税額計算できます。
②①以外の中小事業者
通常の連続する10営業日の課税売上総額に占める軽減税率対象品目に係る売上金額の割合で税額計算できます。
③①・②の計算が困難な中小事業者(主として軽減税率対象品目の販売を行う事業者に限ります)
50%分を軽減税率対象品目の売上げとして税額計算できます。

 

3.補助金

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや発券機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助する制度として、軽減税率対策補助金などもあります。

https://kzt-hojo.jp/applicant/about/

A型及びB-2型の申請期限は2019年12月16日、B-1型の申請期限は2019年6月28日となっており、どちらもまだ間に合います!

 

今回の改正は単なる税率の引き上げではなく二段階税率であり、相応の対応が必要となるため、実務上の煩雑さが予想されます。

事前の準備が大切であるため、まだ対策が出来ていない方はまずは税理士にご相談ください。

 

 

記)鈴木浩平

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