
法人向けサービスについて
- 顧問先にはどのような会社がありますか?
- 卸売業、小売業(店舗小売業、ネット小売業)、出版業、製造業、印刷業、塗装工事業、不動産業、各種サービス業、ソフトウェア開発、プロダクション業、人材派遣業など多岐にわたります。 エリアは、渋谷区・目黒区・世田谷区が多く、横浜・川崎市、小田原市など神奈川方面にも多くの顧問先があります。
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- 起業したいのですが、相談は会社を設立してからの方がよろしいのでしょうか?
- いいえ。創業の意思があれば、早めに相談にお越し下さい。設立の手続きをする前に決定すべき事項として、税務的に重要な事項が含まれます。例えば、資本金の額により、消費税の免税となるかどうかや、交際費の損金の取り扱いなどが異なりますし、事業年度の設定期間により納税の資金繰りや、免税期間に影響します。当税理士法人では、設立に伴う税務届出はもちろん、ご希望により定款認証や登記申請についてもお受けしていますので、是非ご相談下さい。また、個人で開業するのか、法人を設立するべきなのか悩んでいる方や、そもそもビジネスプランの計画立案時点で悩んでいる方も相談にも応じております。近隣の方で来訪いただける方には無料相談もしておりますのでお気軽に問合せ下さい。
*登記申請については提携する司法書士等が行います。
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- どんな会計ソフトでも対応できますか?
- 対応できます。創業当初の会社の新規導入には、操作が容易な「弥生会計」を推奨しております。既に会計ソフトを導入済みの会社の場合、弥生会計の他、「EPSON財務応援」、「PCA会計」について、データでの受け渡しが可能です。(バージョンの指定があります。)それ以外の会計ソフトをご利用のお客様の場合は、紙で仕訳帳の出力をお願いしております。
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- 会計処理をする余裕がないので、できれば記帳代行を依頼したいのですが、可能ですか?
- 可能です。領収書の整理からご依頼頂いたり、出納帳まで整理された資料をお預かりさせて頂いたりとお客様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。ただし、売上1億円を超える会社や、取引規模の大きい会社は会社の経営管理上、自社で記帳を行えるよう指導させて頂いております。
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- 税務調査の時には立ち会って頂けるのでしょうか?
- もちろん立ち合います。税務調査は、見ず知らずの役人が来て調査するわけですから、後ろめたいことが何もなくても、普通の社長は緊張するものではないでしょうか?当税理士法人では、顧問税理士が責任を持って調査期間中に税務調査の立会いを行います。
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- 電子申告はできますか?
- はい。全ての申告は原則電子申告で行っております。申告書を電子データで税務署・都税事務所などに送付し、お客様には紙の申告書の控えを作成してお渡しします。また希望があれば電子データで納品をいたします。最近では、各銀行が融資の参考資料とする決算書についてコピーの代わりに電子申告データを受け取っていただけるようになりました。お客様にとってもコピーの手間などが省けることとなります。
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- どのくらいの頻度で来てもらえますか?
- 会社の経理・経営状況をしっかり確認するため、月一度は訪問することを原則としています。ただし会社の希望や規模に応じて3ケ月に一度の訪問とするなど柔軟に対応しております。
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- 税金を安くしてもらえますか?
- 税法の定めに従い、最大限の節税に努めますが、法律を逸脱した脱税行為には関与しません。
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個人向けサービスについて
- 確定申告の時だけの依頼は可能でしょうか?
- 可能です。アパート経営をされている方や、個人で事業をされている方について、確定申告のご依頼を受けております。ただし申告期限直前のお申し込みはお受けできない場合がありますので、早めにご依頼下さい。
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- 電子申告はできますか?
- はい。全ての申告は原則電子申告で行っております。住基カード等の本人の電子署名をご用意頂くことにより、5000円の電子申告控除を受けることが可能です。 (〜平成22年まで)
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- どんな会計ソフトに対応していますか?
- 「やよいの青色申告」「弥生会計」などの弥生会計シリーズ、EPSONの「財務応援」シリーズであれば、データでの受け渡しが可能です。(バージョンの指定があります。)それ以外の会計ソフトをご利用のお客様の場合は、紙での出力をお願いしております。
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- 創業にあたり、個人で開業するか、法人を設立するべきか悩んでいます。
- 判断に迷われるようでしたら、設立コストのかからない個人事業での開業をお勧めします。
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- 税金を安くしてもらえますか?
- 税法の定めに従い、可能な限りの節税に努めますが、法律を逸脱した脱税行為には関与しません。
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