不動産管理会社を設立し、所得税・住民税の節税をする

さらなる節税対策

節税対策の種類

不動産オーナーが考えるべき節税対策としては、大きく２つの対策があります。

�@所得税等対策

毎年発生する不動産所得に対して、所得税、住民税、個人事業税がかかります。この所得税等のファミリーのトータルの最小化を図ります。

�A相続税対策

将来発生する相続に対し、（現状の税制の想定のもと）相続税を最小限に抑えるための対策を行います。

これらのどちらを優先するかは、その時々のライフステージにより変わりますが、管理会社を設立する主な目的は、�@の所得税等の対策です。
ただし、会社組織にすることにより退職金や保険を利用でき、またオーナーの所得を会社に分散することは、間接的に相続税の対策にもつながります。

不動産管理会社

不動産管理会社により、収入が個人に集中するのを防ぎ、所得を分散することが可能です。本来収益物件から生じる所得は物件の所有者に帰属しますが、管理を会社に委託することなどにより、不動産所得を管理会社に移転することが可能です。

不動産管理会社の方式は大きく次の3つの方式があります。

�@不動産管理方式

不動産オーナーが不動産管理会社にその物件の管理を委託する方法

�A一括借り上げ方式

不動産オーナーが不動産管理会社に一括で貸し付け、会社がその空室リスクを負う方式

�B不動産保有方式

不動産オーナーが不動産を会社へ売却し、会社がその不動産のオーナーとなる方式

※物件売却の際に、譲渡所得税、不動産取得税等がかかります。

管理料や、一括借り上げの設定をどの程度とするかは、物件ごとのケースによりますが、所得の分散効果（会社への所得移転効果）は、�@＜�A＜�Bとなります。

ただし、委託する管理業務の内容、事業規模や収益の状況等の実態に照らし、不相当に高額な管理料の場合は、「同族会社の行為計算の否認」の規定により、否認される可能性がありますので、個々のケースに応じた適切な管理業務の内容と管理料を定め、管理を実施する必要があります。

不動産管理会社設立による節税シミュレーション

税理士法人HaGaXでは、不動産管理会社を設立した場合においてどの程度の節税が図れるのかのシミュレーションをサービス価格で提供しております。法人化を検討されている方は是非ご相談ください。（ご希望の方は事前にお問合わせフォームにて御連絡ください）

内容

・３０分間の面接相談
・節税シミュレーション報告書の納品

・料金　５，２５０円

※繁忙期などの時期によっては、お受けできない場合があります。

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